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2023年1月期第1四半期決算短信[日本基準](非連結)

2023年1月期第1四半期の売上高は1,621百万円、営業利益は27百万円となった。2023年1月期の通期業績予想と配当予想はいずれも従来から変更されていない。

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規模
1621
百万円
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この期間の実績

第1四半期2022年2月1日〜2022年4月30日非連結(個別)日本基準
売上高1,621百万円進捗 20.9%
営業利益27百万円進捗 9.4%
経常利益27百万円進捗 9.4%
純利益(親会社株主帰属)20百万円進捗 8.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益1.66円
期末の財政状態
総資産3,162百万円
うち純資産 1,418 百万円自己資本比率 44.9%前期末比 +9.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高7,738百万円(前年比 +18.1%)
営業利益286百万円(前年比 +41.5%)
経常利益287百万円(前年比 +39.7%)
純利益247百万円(前年比 +0.2%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

ユーザー基盤の拡大と顧客あたり収益の拡大を目指し、ユーザー参加型キャンペーン、人気キャラクターやアニメタイトルの追加、オンライン応援上映会、新機能・新サービスの開発などを実施した。ツイキャスのポイント販売売上は前年同期比6.9%増、月間平均ポイントARPPUは同8.1%増となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象第三者割当による新株発行について、2022年5月30日に354,200株の払込みが完了した。また、2022年5月1日から6月10日までに新株予約権の行使により普通株式262,000株を発行した。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家向け)
期末発行済株式数13,169,800株
期末自己株式数-株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2022年2月1日〜2022年4月30日
売上高1,621百万円
営業利益27百万円
経常利益27百万円
親会社株主に帰属する当期純利益20百万円
1株当たり当期純利益1.66円
自己資本比率当期末 44.9% / 前期末 35.9%
総資産3,162百万円
純資産1,418百万円
通期業績予想売上高 7,738百万円(前年比 +18.1%) / 営業利益 286百万円(前年比 +41.5%) / 経常利益 287百万円(前年比 +39.7%) / 純利益 247百万円(前年比 +0.2%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象第三者割当による新株発行について、2022年5月30日に354,200株の払込みが完了した。また、2022年5月1日から6月10日までに新株予約権の行使により普通株式262,000株を発行した。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家向け)
期末発行済株式数13,169,800株
期末自己株式数-株
業績の増減要因ユーザー基盤の拡大と顧客あたり収益の拡大を目指し、ユーザー参加型キャンペーン、人気キャラクターやアニメタイトルの追加、オンライン応援上映会、新機能・新サービスの開発などを実施した。ツイキャスのポイント販売売上は前年同期比6.9%増、月間平均ポイントARPPUは同8.1%増となった。
この書類が述べていない項目(16件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ユーザー基盤の拡大と顧客1人当たり収益の拡大を目的に、各種キャンペーン、人気キャラクターやアニメ作品の追加、新サービス・新機能の開発などを実施した。通期予想については、新型コロナウイルス感染症の影響が前事業年度と同程度であると仮定し、通期業績への影響は現時点で軽微と考えている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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