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従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ

従業員37名に対し、譲渡制限付株式として自己株式72,800株を処分することを決議した。株式は一定期間の継続勤務を条件に譲渡制限が解除される。

読む価値
45定例
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
72800
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか72,800株

当社普通株式72,800株(自己株式)

当社従業員37名、72,800株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき412円
発行価額の総額29,993,600円
調達する資金の額
払込金額の総額29,993,600円、差引手取概算額は非開示(現物出資による自己株式処分)
株式報酬の総額
金銭債権合計29,993,600円
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
当社取締役会が定める一定の期間
譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中、継続して当社の役職員の地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部について解除する。組織再編等の場合は、取締役会の決議により合理的に算出した株数について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
当社従業員37名、72,800株
割当予定先の保有方針
本譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。継続して当社の役職員の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全株式の譲渡制限を解除する。
払込期日
2024年7月31日
払込金額の算定根拠
2024年6月19日の東京証券取引所における普通株式の終値412円。ディスカウント・プレミアムなし。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数当社普通株式72,800株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき412円
発行価額の総額29,993,600円
調達する資金の額払込金額の総額29,993,600円、差引手取概算額は非開示(現物出資による自己株式処分)
払込期日2024年7月31日
割当予定先当社従業員37名、72,800株
割当予定先の保有方針本譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。継続して当社の役職員の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全株式の譲渡制限を解除する。
払込金額の算定根拠2024年6月19日の東京証券取引所における普通株式の終値412円。ディスカウント・プレミアムなし。
譲渡制限期間当社取締役会が定める一定の期間
譲渡制限の解除条件対象従業員が譲渡制限期間中、継続して当社の役職員の地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部について解除する。組織再編等の場合は、取締役会の決議により合理的に算出した株数について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって解除する。
無償取得の事由譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数当社従業員37名、72,800株
株式報酬の総額金銭債権合計29,993,600円
この書類が述べていない項目(14件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

従業員に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。また、中長期的かつ継続的な勤務等を促すため譲渡制限を設ける。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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