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2023年3月期 第2四半期決算説明資料

2023年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比10.7%増で過去最高となった一方、営業利益は7百万円の赤字となり、前年同期から11百万円減少した。

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規模
10.7
売上高前年同期比(%)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

この資料の中身

決算説明資料2023年3月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高313百万円+10.7%
営業利益-7百万円
経常利益-15百万円
純利益-9百万円
売上総利益率51.4%
当四半期3か月の実績売上高、営業利益、営業利益率について四半期別の推移を図示。2023年3月期第2四半期は売上高175百万円、営業利益18百万円。
通期業績予想
売上高
1,047百万円
営業利益
251百万円
経常利益
251百万円
当期純利益
169百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高29.9%
営業利益NA
経常利益NA
当期純利益NA
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
人員増、オフィス移転関連費用、上場に伴う一時費用、広告宣伝費、上場に伴う報酬費用
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
下期は前期同様にフロー案件を中心に売上・利益の伸びが加速する見通し。数値前提は非開示
新しい施策
  • 三井住友海上火災保険株式会社との個人向け自動車ローン等の審査モデル構築
  • 株式会社アプラスへのクレジットカード不正検知スコアエンジン導入
  • 戦略最適化エンジンの製品発表
  • 医療機関でのローカル5Gを活用したX線画像AI解析の実証実験
  • エクシオグループとの安全品質AIソリューション共同開発
  • 2拠点を新本社へ集約・統合
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • ストック売上137百万円
    前年同期比+28.3%
  • 粗利率51.4%
  • 従業員数40人
セグメント別実績
アナリティクスコンサルティング
売上高
156百万円+21.4%
AIプロダクト
売上高
156百万円+1.7%
店舗数・拠点数
2拠点を新本社へ集約・統合。期末店舗数・出退店数は非開示
従業員数
人数40
採用計画リファラル採用、大学研究室等からのインターン採用、専門エージェントの活用を強化
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2023年3月期 第2四半期
売上高313百万円(前年比 +10.7%)
営業利益-7百万円
経常利益-15百万円
純利益-9百万円
売上総利益率51.4%
当四半期3か月の実績売上高、営業利益、営業利益率について四半期別の推移を図示。2023年3月期第2四半期は売上高175百万円、営業利益18百万円。
通期業績予想売上高 1,047百万円 / 営業利益 251百万円 / 経常利益 251百万円 / 当期純利益 169百万円
通期予想に対する進捗率売上高 29.9% / 営業利益 NA / 経常利益 NA / 当期純利益 NA
セグメント別実績アナリティクスコンサルティング 売上高 156百万円(前年比 +21.4%) / 利益 非開示 / AIプロダクト 売上高 156百万円(前年比 +1.7%) / 利益 非開示
増減要因の内訳人員増、オフィス移転関連費用、上場に伴う一時費用、広告宣伝費、上場に伴う報酬費用
主要KPI指標名 ストック売上 / 値 137百万円 / 前年同期比 28.3百万円、指標名 粗利率 / 値 51.4% / 前年同期比 非開示、指標名 従業員数 / 値 40人 / 前年同期比 非開示
店舗数・拠点数2拠点を新本社へ集約・統合。期末店舗数・出退店数は非開示
従業員数人数 40 / 期中の増減 非開示 / 採用計画 リファラル採用、大学研究室等からのインターン採用、専門エージェントの活用を強化
業績見通しの前提下期は前期同様にフロー案件を中心に売上・利益の伸びが加速する見通し。数値前提は非開示
新しい施策三井住友海上火災保険株式会社との個人向け自動車ローン等の審査モデル構築、株式会社アプラスへのクレジットカード不正検知スコアエンジン導入、戦略最適化エンジンの製品発表、医療機関でのローカル5Gを活用したX線画像AI解析の実証実験、エクシオグループとの安全品質AIソリューション共同開発、2拠点を新本社へ集約・統合
この書類が述べていない項目(14件)
営業利益率販管費計画に対する自己評価単価と数量の指標見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

営業利益が減少した主な理由は、人員増加やオフィス移転に伴う費用が先行して発生したため。下期計上予定のフロー型案件の人件費も上期に計上されていると説明している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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