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主要株主の異動に関するお知らせ

東京証券取引所への新規上場に伴う新株発行や株式売出しなどにより、深谷直紀、髙山博和、加藤良太郎の3名が主要株主でなくなりました。3名の議決権所有割合は、それぞれ異動前の10%超から異動後の約5〜7%に低下しました。

読む価値
32軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
3
主要株主でなくなった株主(名)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

主要株主の異動

対象となる主体

セカンドサイトアナリティカ株式会社(提出会社)

発生2022年4月4日
同日
この開示2022年4月4日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

2022年4月4日付の東京証券取引所への新規上場に伴う公募による新株式の発行、引受人の買取引受による株式売出し及びオーバーアロットメントによる株式売出しに伴う保有株式の一部貸出し

業績への影響額

金額の記載なし(本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません)

業績予想への影響

本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。

議決権所有割合の異動

深谷直紀12.83%→6.90%(-5.93pt)大株主順位 第3位 → 第4位

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10%以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。

異動前の議決権所有割合

深谷直紀:3,222個(322,200株)、12.83%、第3位(2022年2月28日現在);髙山博和:3,216個(321,600株)、12.80%、第4位(2022年2月28日現在);加藤良太郎:2,892個(289,200株)、11.51%、第5位(2022年2月28日現在)

異動後の議決権所有割合

深谷直紀:1,767個(176,700株)、6.90%、第4位(2022年4月4日現在);髙山博和:1,757個(175,700株)、6.86%、第5位(2022年4月4日現在);加藤良太郎:1,324個(132,400株)、5.17%、第6位(2022年4月4日現在)。各異動後の議決権数及び議決権所有割合は、オーバーアロットメントによる売出しのための貸出株式を除いて算出。

今後の見通し

本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。

発生した事象
項目内容
事象の名称主要株主の異動
発生日2022年4月4日
対象となる主体セカンドサイトアナリティカ株式会社(提出会社)
原因2022年4月4日付の東京証券取引所への新規上場に伴う公募による新株式の発行、引受人の買取引受による株式売出し及びオーバーアロットメントによる株式売出しに伴う保有株式の一部貸出し
業績への影響額金額の記載なし(本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません)
業績予想への影響本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。
異動前の議決権所有割合深谷直紀:3,222個(322,200株)、12.83%、第3位(2022年2月28日現在);髙山博和:3,216個(321,600株)、12.80%、第4位(2022年2月28日現在);加藤良太郎:2,892個(289,200株)、11.51%、第5位(2022年2月28日現在)
異動後の議決権所有割合深谷直紀:1,767個(176,700株)、6.90%、第4位(2022年4月4日現在);髙山博和:1,757個(175,700株)、6.86%、第5位(2022年4月4日現在);加藤良太郎:1,324個(132,400株)、5.17%、第6位(2022年4月4日現在)。各異動後の議決権数及び議決権所有割合は、オーバーアロットメントによる売出しのための貸出株式を除いて算出。
今後の見通し本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。
この書類が述べていない項目(16件)
認知日・通知受領日対象拠点・対象製品計上する会計期間訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

東京証券取引所への新規上場に伴う公募による新株式の発行、引受人の買取引受による株式売出し、及びオーバーアロットメントによる株式売出しに伴う保有株式の一部貸出し。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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