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上場申請のための四半期報告書(第3四半期)

新規上場申請に伴い、第6期第3四半期累計期間の業績・財政状態・株式状況を報告した。事業内容に重要な変更はなく、2022年1月21日付の1株を2株とする株式分割なども記載している。

読む価値
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
459061
千円(第3四半期累計期間の売上高)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

取締役会、臨時株主総会(株式分割・定款変更等について)

新規上場申請のための四半期報告書(第6期第3四半期)

決定2021年12月16日(株式分割についての取締役会決議)、2022年1月20日(定款変更・単元株制度採用についての臨時株主総会決議)
対象期間第6期第3四半期累計期間(2021年4月1日~2021年12月31日)および第3四半期会計期間(2021年10月1日~2021年12月31日)
実施2022年1月21日(株式分割・定款変更の効力発生日、実績)
金額売上高459,061千円、営業利益29,940千円、経常利益29,626千円、四半期純利益23,658千円、資産合計518,628千円、負債合計125,514千円、純資産合計393,113千円、株式分割による発行可能株式総数の増加(普通株式7,049,288株、甲種類株式968,000株)
数量・規模株式分割は普通株式・甲種類株式ともに1株につき2株。分割により増加する株式数は普通株式1,256,161株、甲種類株式246,000株。提出日現在の発行済株式総数は3,004,322株。単元株式数は100株。
理由

株式の流動性向上と投資家層拡大を図るため。単元株制度は、全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、売買単位を100株に統一することを目標として採用。

業績への影響

収益認識会計基準の適用により、当第3四半期累計期間の売上高は54,337千円増加、売上原価は20,168千円増加、営業利益、経常利益および税引前四半期純利益はそれぞれ34,168千円増加。株式分割による業績への影響は非開示。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項新規上場申請のための四半期報告書(第6期第3四半期)
決定機関取締役会、臨時株主総会(株式分割・定款変更等について)
決定日2021年12月16日(株式分割についての取締役会決議)、2022年1月20日(定款変更・単元株制度採用についての臨時株主総会決議)
実施日2022年1月21日(株式分割・定款変更の効力発生日、実績)
対象期間第6期第3四半期累計期間(2021年4月1日~2021年12月31日)および第3四半期会計期間(2021年10月1日~2021年12月31日)
金額売上高459,061千円、営業利益29,940千円、経常利益29,626千円、四半期純利益23,658千円、資産合計518,628千円、負債合計125,514千円、純資産合計393,113千円、株式分割による発行可能株式総数の増加(普通株式7,049,288株、甲種類株式968,000株)
数量・規模株式分割は普通株式・甲種類株式ともに1株につき2株。分割により増加する株式数は普通株式1,256,161株、甲種類株式246,000株。提出日現在の発行済株式総数は3,004,322株。単元株式数は100株。
業績への影響収益認識会計基準の適用により、当第3四半期累計期間の売上高は54,337千円増加、売上原価は20,168千円増加、営業利益、経常利益および税引前四半期純利益はそれぞれ34,168千円増加。株式分割による業績への影響は非開示。
理由株式の流動性向上と投資家層拡大を図るため。単元株制度は、全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、売買単位を100株に統一することを目標として採用。
根拠となる規則四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第63号)、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、会社法第322条第1項
この書類が述べていない項目(2件)
関連する過去の開示今後の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

株式分割および単元株制度の採用については、株式の流動性向上と投資家層拡大を図るためとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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