マーケティング市場の季節変動リスク
FY2022に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「特に年度末に多めに予算の配分を行う広告主が多く、年度末（日本国内及びインドにおいては主に３月、その他海外においては12月が中心となります。）に売上収益が集中する傾向があります。」
年度末への広告予算集中による売上収益・利益の変動リスクを、顕在化可能性高・短期として再掲している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「特に年度末に多めに予算の配分を行う広告主が多く、年度末（日本国内及びインドにおいては主に３月、その他海外においては12月が中心となります。）に売上収益が集中する傾向があります。」
日本・インドの3月、その他海外の12月を中心とした広告予算の年度末集中による売上収益・利益の変動リスクが継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの事業において、第１四半期は通例、年末年始や旧正月などの祝祭日、東南アジアや中東のイスラム教圏内におけるラマダン等の影響により営業日数や稼働日数が減少するため閑散期にあたります。」
第1四半期が年末年始、旧正月、ラマダン等により営業日数・稼働日数が減少する閑散期であることが再確認され、季節性の説明範囲が具体化している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「特に年度末に多めに予算の配分を行う広告主が多く、年度末（日本国内及びインドにおいては主に３月、その他海外においては12月が中心となります。）に売上収益が集中する傾向があります。」
広告予算の年度末集中、日本・インドの3月、その他海外の12月を中心とする季節変動と、変動が大きい場合の業績影響を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間は、日本では３月が多くの企業の年度末に当たるためマーケティング需要が一時的に高まる一方で、日本において１～２月のマーケティング需要は低くなること、年始休暇や旧正月休暇等の影響で営業日・稼働日が他四半期と比べて少ないこと、海外では12月決算の企業が多く第４四半期にマーケティング投資を集中させる反動で１～２月は積極的なマーケティング活動を行わないケースが多いことなどから、マーケティング事業やパートナーグロース事業を中心に収益が第４四半期を中心にほかの四半期と比較して低い水準に留まる傾向にあります。」
日本の年度末需要、休暇による稼働日数、海外の第4四半期集中の反動により、第1四半期の収益が相対的に低くなる季節性が具体的に再記載されている。 - FY2022初出有価証券報告書
「特に年度末に多めに予算の配分を行う広告主が多く、年度末（日本国内及びインドにおいては主に３月、その他海外においては12月が中心となります。）に売上収益が集中する傾向があります。」
広告予算の月次・年度末配分により、売上収益・利益が変動しやすい構造を記載。