海外展開地域の拡大
FY2022に初出。14回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q3。直近の記載は2026-10-22。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。55社中8社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに46社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「アジア・中東を中心に世界15ヵ国・地域にて事業を展開しております。」
事業展開地域は引き続き世界15ヵ国・地域であり、地域数に関する新たな拡大は記載されていない。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、ベトナムにおいてライブコマースを専門とする支援会社「Vibula」の子会社化も発表しております。この戦略的な株式取得により、東南アジア市場におけるライブコマース支援体制が大幅に強化され、企業およびクリエイターに対する高付加価値サービスの提供が可能となります。」
ベトナムのライブコマース支援会社Vibulaの子会社化を発表し、東南アジアにおけるライブコマース支援体制の拡張を具体化した。事業展開地域数は15ヵ国・地域のままである。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは創業以来アジアを中心としてグローバルに事業展開地域を拡大しており、現在は15ヵ国・地域での事業展開を行っております。新地域への展開については市場環境や競争環境を考慮して、自社での進出やM&Aによる人材・事業基盤の獲得、又はその双方の組み合わせ等、展開アプローチを柔軟に検討しております。」
事業展開地域は15ヵ国・地域のままであり、自社進出、M&A又はその組み合わせにより成長市場への進出を検討する方針が再掲されている。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「なお、D2C・Eコマース事業においては、2023年９月25日に完了したインドネシアのECイネーブラー、PT. Digital Distribusi Indonesia(以下、DDI)に加え、2024年５月29日に完了したマレーシアのECイネーブラー、Arche Digital Sdn. Bhd.の買収により更に事業基盤を拡大し、日本国内だけではなくアジア各国において大きく成長に寄与しています。」
DDIに続き、2024年5月29日にマレーシアのArche Digitalを買収し、アジア各国におけるEC支援事業の基盤を拡大した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは「Make Every Business Borderless」というミッションのもと、ブランド構築、生産管理、メディア運営、ECサイト構築・運営、マーケティング、物流管理等のソリューションをワンストップで支援するプラットフォームを提供しており、アジア・中東を中心に世界15ヵ国・地域にて事業を展開しております。」
世界15ヵ国・地域での事業展開が再掲され、海外展開の規模は前年度末から変更されていない。 - FY2023前進有価証券報告書
「第４四半期連結会計期間においては、韓国、サウジアラビアという新たな市場への進出を果たし、アジア全域に構築したネットワークを活用し効率的な事業拡大を図ってまいりました。」
事業展開地域が14ヵ国・地域から15ヵ国・地域へ拡大し、韓国及びサウジアラビアへの新規進出を実現した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社グループは「Make Every Business Borderless」というミッションのもと、ブランド構築、生産管理、メディア運営、ECサイト構築・運営、マーケティング、物流管理等のソリューションをワンストップで支援するプラットフォームを提供しており、アジア・中東を中心に世界14ヵ国・地域にて事業を展開しております。」
事業展開地域が世界13ヵ国・地域から14ヵ国・地域へ増加し、インドネシアのDDI社を完全子会社化した。新規国展開の実績が示される一方、成長の軸は既存進出国・既存事業の拡大へ移行している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「特に法人向けEC支援は日本だけではなくアジア各国における高い需要を取り込むべく体制強化を継続しております。」
日本に加えてアジア各国の法人向けEC需要を取り込むため、体制強化を継続する方針が示されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「アジア・中東を中心に世界13ヵ国・地域にて事業を展開しております。」
アジア・中東を中心とする13ヵ国・地域でのグローバル展開が再確認されている。 - FY2022初出有価証券報告書
「今後も積極的に成長市場への進出を検討していく方針です。」
13ヵ国・地域での展開を基礎に、自社進出、M&A、または両者の組み合わせで成長市場への進出を検討する。