インターネット・広告関連規制リスク
FY2022に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-10-01。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。29社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- 2026-10-01対処決算説明資料
「現時点では、当社の業績に大きな影響を及ぼす収益分配ルールの変更は想定しておりませんが、今後変更が生じた場合にも、事業全体として大きな影響を受けにくい収益構造になりつつあります。若年層の SNS 利用規制についても、規制対象となる年齢層が当社のマーケティング施策の対象と重ならないケースも多いため、現時点では大きな影響を想定しておりません。」
SNSプラットフォームの収益分配ルール変更及び若年層のSNS利用規制について、現時点の影響は限定的との評価と、収益構造の多様化による影響抑制が示された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「現行の法令及び権利内容の解釈適用上での論点などが生じた場合、また既存法令の強化等が行われ当社グループが運営する事業が規制の対象となる等制約を受ける場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
著作権法、特定商取引法、景品表示法、個人情報保護法、薬機法等の遵守と規制強化への対応リスクを再掲している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「各種規程・マニュアルの整備、社員への周知徹底などにより法令遵守の体制強化を徹底してまいりますが、現行の法令及び権利内容の解釈適用上での論点などが生じた場合、また既存法令の強化等が行われ当社グループが運営する事業が規制の対象となる等制約を受ける場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
著作権法、特定商取引法、景品表示法、個人情報保護法、薬機法等の遵守と規制強化への対応リスクが継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「各種規程・マニュアルの整備、社員への周知徹底などにより法令遵守の体制強化を徹底してまいりますが、現行の法令及び権利内容の解釈適用上での論点などが生じた場合、また既存法令の強化等が行われ当社グループが運営する事業が規制の対象となる等制約を受ける場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
著作権法、特定商取引法、景品表示法、個人情報保護法、薬機法等の遵守と規制強化への対応リスクが継続している。 - FY2022初出有価証券報告書
「現行の法令及び権利内容の解釈適用上での論点などが生じた場合、また既存法令の強化等が行われ当社グループが運営する事業が規制の対象となる等制約を受ける場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
著作権法、特定商取引法、景品表示法、個人情報保護法、薬機法等の法令遵守と規制強化をリスクとしている。