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ストック・オプション(新株予約権)の発行に関するお知らせ

当社子会社の取締役・従業員に対し、ストック・オプションとして第13回から第16回までの新株予約権を無償で発行することを決議した。すべて行使された場合、普通株式は最大で発行済株式総数の0.98%増加する。

読む価値
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
0.98
発行済株式総数比(%)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

ストック・オプションとしての新株予約権の発行(第13回、第14回、第15回及び第16回)

発行・処分する株式数

第13回:3,100個、1個当たり普通株式100株(最大310,000株)/第14回:1,400個、1個当たり普通株式100株(最大140,000株)/第15回:1,300個、1個当たり普通株式100株(最大130,000株)/第16回:150個、1個当たり普通株式100株(最大15,000株)

割当予定先
区分 当社子会社の取締役及び従業員 / 人数 計10名(第13回) / 新株予約権数 3,100個、区分 当社子会社の取締役及び従業員 / 人数 計3名(第14回) / 新株予約権数 1,400個、区分 当社子会社の取締役 / 人数 計2名(第15回) / 新株予約権数 1,300個、区分 当社子会社の従業員 / 人数 1名(第16回) / 新株予約権数 150個
新株予約権1個当たりの払込金額:無償。行使価額は第13回〜第15回が算定式、第16回が1株当たり1円。
発行済株式総数

すべて行使された場合、発行済株式総数の0.98%に相当する普通株式が増加

0.98%(すべて行使された場合)

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

新株予約権の条件
行使価額
第13回〜第15回:割当日の属する月の前月各営業日の終値平均×1.05、または割当日前営業日の終値のいずれか高い額。第16回:1株当たり1円。株式分割・併合等による調整条項あり。
行使期間
2027年9月2日から2035年8月13日まで(最終日が銀行営業日でない場合はその直前の銀行営業日)
新株予約権の個数
発行総数:第13回3,100個、第14回1,400個、第15回1,300個、第16回150個。未行使残:非開示。
無償取得の事由
組織再編について株主総会承認等がなされた場合、または新株予約権者が行使条件を満たさなくなった場合若しくは自ら放棄した場合、当社は該当する新株予約権を無償で取得できる。
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限の解除条件
新株予約権の譲渡は一切不可。行使条件として、第13回・第14回は2027年12月期以降の事業年度における連結営業利益6,300百万円超過及び株価2,000円超過、第15回はGROVE株式会社の売上高8,000百万円超過かつ営業利益500百万円超過、第16回は株価が募集事項決定決議日の終値の1.3倍以上であること等が必要。
対象者の区分と人数
第13回:当社子会社の取締役及び従業員10名、3,100個。第14回:当社子会社の取締役及び従業員3名、1,400個。第15回:当社子会社の取締役2名、1,300個。第16回:当社子会社の従業員1名、150個。
割当予定先の保有方針
新株予約権は第三者への譲渡、質入れ、担保設定その他一切の処分ができない。
払込期日
新株予約権と引換えに金銭の払込みは要しない
払込金額の算定根拠
第13回〜第15回:割当日の属する月の前月各営業日の終値平均に1.05を乗じた額、または割当日前営業日の終値のいずれか高い額(1円未満切上げ)。第16回:1株当たり1円。
企業行動規範上の手続
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、2025年8月14日開催の取締役会で決議。独立した第三者の意見取得等は非開示。
業績への影響
本件が業績に与える影響は非開示。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類ストック・オプションとしての新株予約権の発行(第13回、第14回、第15回及び第16回)
発行・処分する株式数第13回:3,100個、1個当たり普通株式100株(最大310,000株)/第14回:1,400個、1個当たり普通株式100株(最大140,000株)/第15回:1,300個、1個当たり普通株式100株(最大130,000株)/第16回:150個、1個当たり普通株式100株(最大15,000株)
発行価額・処分価額新株予約権1個当たりの払込金額:無償。行使価額は第13回〜第15回が算定式、第16回が1株当たり1円。
払込期日新株予約権と引換えに金銭の払込みは要しない
割当予定先区分 当社子会社の取締役及び従業員 / 人数 計10名(第13回) / 新株予約権数 3,100個、区分 当社子会社の取締役及び従業員 / 人数 計3名(第14回) / 新株予約権数 1,400個、区分 当社子会社の取締役 / 人数 計2名(第15回) / 新株予約権数 1,300個、区分 当社子会社の従業員 / 人数 1名(第16回) / 新株予約権数 150個
割当予定先の保有方針新株予約権は第三者への譲渡、質入れ、担保設定その他一切の処分ができない。
希薄化率0.98%(すべて行使された場合)
発行済株式総数すべて行使された場合、発行済株式総数の0.98%に相当する普通株式が増加
払込金額の算定根拠第13回〜第15回:割当日の属する月の前月各営業日の終値平均に1.05を乗じた額、または割当日前営業日の終値のいずれか高い額(1円未満切上げ)。第16回:1株当たり1円。
行使価額第13回〜第15回:割当日の属する月の前月各営業日の終値平均×1.05、または割当日前営業日の終値のいずれか高い額。第16回:1株当たり1円。株式分割・併合等による調整条項あり。
行使期間2027年9月2日から2035年8月13日まで(最終日が銀行営業日でない場合はその直前の銀行営業日)
新株予約権の個数発行総数:第13回3,100個、第14回1,400個、第15回1,300個、第16回150個。未行使残:非開示。
譲渡制限の解除条件新株予約権の譲渡は一切不可。行使条件として、第13回・第14回は2027年12月期以降の事業年度における連結営業利益6,300百万円超過及び株価2,000円超過、第15回はGROVE株式会社の売上高8,000百万円超過かつ営業利益500百万円超過、第16回は株価が募集事項決定決議日の終値の1.3倍以上であること等が必要。
無償取得の事由組織再編について株主総会承認等がなされた場合、または新株予約権者が行使条件を満たさなくなった場合若しくは自ら放棄した場合、当社は該当する新株予約権を無償で取得できる。
対象者の区分と人数第13回:当社子会社の取締役及び従業員10名、3,100個。第14回:当社子会社の取締役及び従業員3名、1,400個。第15回:当社子会社の取締役2名、1,300個。第16回:当社子会社の従業員1名、150個。
企業行動規範上の手続会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、2025年8月14日開催の取締役会で決議。独立した第三者の意見取得等は非開示。
業績への影響本件が業績に与える影響は非開示。
この書類が述べていない項目(11件)
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途譲渡制限期間株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

中長期的な当社グループの業績拡大及び企業価値の増大に向け、子会社の取締役及び従業員の意欲・士気を高め、グループの結束力を強化するため。第13回・第14回などには営業利益や株価等の高い目標を設定し、中期的な目標を共有して達成に向けて取り組むため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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