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55.9
％（売上収益の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2024年1月1日〜2024年9月30日連結IFRS売上高35,680百万円前年比 +55.9%
営業利益1,680百万円前年比 +407.2%進捗 70.0%
経常利益1,450百万円前年比 +352.1%進捗 69.0%
純利益（親会社株主帰属）1,094百万円前年比 +537.3%進捗 69.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益18円59銭
期末の財政状態
総資産30,935百万円
うち純資産 14,886 百万円自己資本比率 47.7%前期末比 -10.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+1,778
投資-464
財務+2,297
純増減+3,611
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高9,785百万円
セグメント別売上高報告セグメント インターネット関連事業 35,680百万円（前年比 +55.9%） / 収益分解 マーケティングプラットフォーム 14,719百万円（前年比 +25.4%）、パートナーグロースプラットフォーム 14,006百万円（前年比 +66.6%）、D2Cプラットフォーム 6,862百万円（前年比 +158.7%）、その他 92百万円（前年比 +7.8%）
地域別売上高地域 東南アジア / 当期比率 50% / 前年同期比率 37%、地域 日本及び韓国 / 当期比率 36% / 前年同期比率 47%、地域 インド・中華圏等のその他地域 / 当期比率 14% / 前年同期比率 16%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上収益49,109百万円（前年比 +46.8%）
営業利益2,400百万円（前年比 +221.1%）
経常利益2,100百万円（前年比 +234.0%）
純利益1,580百万円（前年比 +182.5%）
業績予想の修正売上収益 非開示 → 49,109百万円 / 営業利益 非開示 → 2,400百万円 / 経常利益 非開示 → 2,100百万円 / 純利益 非開示 → 1,580百万円
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
アジア各国の国内需要の回復や外需の成長、アジア地域での事業展開、既存の進出国や事業の拡大、成長投資と生産性の向上、人件費率の低下。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示
減損損失-8百万円
減価償却費1,007百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家、個人投資家
期末発行済株式数59,306,900
期末自己株式数0
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年1月1日〜2024年9月30日 |
| 売上高 | 35,680百万円（前年比 +55.9%） |
| 営業利益 | 1,680百万円（前年比 +407.2%） |
| 経常利益 | 1,450百万円（前年比 +352.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,094百万円（前年比 +537.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 18円59銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 47.7 / 前期末 58.1 |
| 総資産 | 30,935百万円 |
| 純資産 | 14,886百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,778百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -464百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,297百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 9,785百万円 |
| 通期業績予想 | 売上収益 49,109百万円（前年比 +46.8%） / 営業利益 2,400百万円（前年比 +221.1%） / 経常利益 2,100百万円（前年比 +234.0%） / 純利益 1,580百万円（前年比 +182.5%） |
| 業績予想の修正 | 売上収益 非開示 → 49,109百万円 / 営業利益 非開示 → 2,400百万円 / 経常利益 非開示 → 2,100百万円 / 純利益 非開示 → 1,580百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 報告セグメント インターネット関連事業 35,680百万円（前年比 +55.9%） / 収益分解 マーケティングプラットフォーム 14,719百万円（前年比 +25.4%）、パートナーグロースプラットフォーム 14,006百万円（前年比 +66.6%）、D2Cプラットフォーム 6,862百万円（前年比 +158.7%）、その他 92百万円（前年比 +7.8%） |
| 地域別売上高 | 地域 東南アジア / 当期比率 50% / 前年同期比率 37%、地域 日本及び韓国 / 当期比率 36% / 前年同期比率 47%、地域 インド・中華圏等のその他地域 / 当期比率 14% / 前年同期比率 16% |
| 減価償却費 | 1,007百万円 |
| 減損損失 | -8百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家、個人投資家 |
| 期末発行済株式数 | 59,306,900 |
| 期末自己株式数 | 0 |
| 業績の増減要因 | アジア各国の国内需要の回復や外需の成長、アジア地域での事業展開、既存の進出国や事業の拡大、成長投資と生産性の向上、人件費率の低下。 |
この書類が述べていない項目（7件）
売上高営業利益率配当性向株主還元方針セグメント別利益受注高・受注残高特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。アジア各国の国内需要の回復や外需の成長、アジア地域での事業展開、既存の進出国・事業の拡大、成長投資と生産性向上による人件費率の低下が業績に寄与した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。