マーキュリー（5025）・リスク削除
大株主の株式売却・議決権への影響
FY2023に初出。2回の記載のうち1回が「削除」で、最初の「削除」はFY2025。直近の記載はFY2025。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
大株主の持分減少・株式売却による株価・議決権リスク113社が書いているテーマ・逆風113社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。55社中9社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている113社のうち14社を表示しています。上の文は113社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025削除有価証券報告書大株主の株式売却・議決権への影響を独立したリスクとして扱う記載は、本 filing では確認できない。
- FY2023初出有価証券報告書
「同氏の資産管理会社である株式会社JINXの議決権を合算した所有割合は62.76％となっております。同氏及び株式会社JINXは引続き当社の株式を保有する見通しでありますが、議決権の行使に当たっては、株主共同利益を追求するとともに少数株主の利益にも配慮する方針であります。しかしながら、何らかの事情によって、同氏または当該資産管理会社が当社株式をやむを得ず売却することとなった場合、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。」
代表取締役と資産管理会社の合算議決権所有割合を62.76％と示し、株式売却時の市場価格・議決権への影響をリスクとしている。