新規サービスへの投資回収
FY2022に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。14社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「新規サービスの拡充にあたっては、当社の不動産業界における顧客基盤や当社の保有データ・技術等を踏まえて確度の高いサービス開発に取り組んでまいりますが、新規サービスが安定して収益を生み出すまでには一定の期間と投資を要することが予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。」
新規サービスの開発・投資に時間を要し、利益率低下や投資回収不足が生じるリスクを継続している。 - 2026-04-30再掲経営計画
「当社は新規サービスの拡充を継続的に進めていく方針であります。将来の事業環境の変化や開発の遅れ等により新規事業が当初の計画通りに推移しなかった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新規サービスの計画未達・開発遅延リスクと、顧客基盤・保有データ・技術を踏まえた対応方針を示した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「新規サービスの拡充にあたっては、当社の不動産業界における顧客基盤や当社の保有データ・技術等を踏まえて確度の高いサービス開発に取り組んでまいりますが、新規サービスが安定して収益を生み出すまでには一定の期間と投資を要することが予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。」
新規サービスの開発・投資に時間を要し、利益率低下や投資回収不足が生じるリスクを継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「プラットフォーム事業における「マンションサマリ」の機能の開発費をソフトウエア仮勘定に計上しておりましたが、その中の一部機能について、開発計画の変更により、開発再開の時期が決まっていないことから遊休資産とし、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として計上しております。なお、回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。」
マンションサマリの一部機能に関する開発計画変更、遊休資産化及び9,993千円の減損損失計上について、四半期財務諸表でも同じ事象を記載している。追加の減損損失は記載されていない。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「プラットフォーム事業における「マンションサマリ」の機能の開発費をソフトウエア仮勘定に計上しておりましたが、その中の一部機能について、開発計画の変更により、開発再開の時期が決まっていないことから遊休資産とし、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として計上しております。なお、回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。」
新規機能の開発計画変更により将来キャッシュ・フローが見込まれなくなり、投資回収リスクが実際に減損損失として発生した。減損損失は9,993千円である。 - FY2023再掲有価証券報告書
「新規サービスが安定して収益を生み出すまでには一定の期間と投資を要することが予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。」
新規サービスの投資回収期間、利益率低下、計画未達のリスクと、顧客ヒアリング・リサーチ・優先順位付けによる対応を継続している。 - FY2022初出有価証券報告書
「新規サービスが安定して収益を生み出すまでには一定の期間と投資を要することが予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。」
新規サービスの拡充に伴う期間・投資負担と、計画未達時の投資回収不足をリスクとしている。顧客ヒアリングとリサーチ、優先順位付けで対応する方針。