外国為替レート変動による調達コスト・換算リスク
FY2016に初出。31回の記載のうち29回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。29社中14社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「為替相場は、期初1ドル158円台から、米国の利上げ観測の高まりや原油高に伴う日本の貿易赤字拡大への懸念等により円安が進行し一時164円台となりましたが、その後日米当局の為替介入や日本の利上げペース加速への思惑の強まりにより円高に転じ、当中間連結会計期間末は157円台となりました。」
米国の利上げ観測、原油高、日本の貿易赤字、日米当局の為替介入等を背景とする為替変動と、調達コスト等への影響を継続して認識している。 - 2026-05-12再掲決算
「為替相場は、期初1ドル149円台から、米国の関税政策による景気悪化への懸念等により一時140円台となりましたが、中東情勢の緊迫化や米国の利下げ観測の後退、日本の財政悪化懸念等を背景に円安に推移しました。年明け以降、米国の利下げ観測の後退及び日銀の利上げ観測の後退に加え、中東危機等を背景に円安が進行し、当連結会計年度末は159円台となりました。」
米国の関税政策、中東情勢、日米金融政策観測等による為替変動を記載した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「為替相場は、期初1ドル149円台から、米国の関税政策による景気悪化への懸念等により一時140円台となりましたが、中東情勢の緊迫化や米国の利下げ観測の後退等を背景に円安基調で推移し、当中間連結会計期間末は148円台となりました。」
米国の関税政策、中東情勢、米国の金融政策観測等による為替変動と、調達コスト等への影響を継続して認識している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「為替相場は、期初1ドル151円台から、日米の金利差を背景に一時161円台となりましたが、日銀による追加利上げの決定及び米国の利下げ観測等を受け円高に進行し、当中間連結会計期間末は142円台となりました。」
日米金利差、日銀の追加利上げ、米国の利下げ観測による為替変動と、調達コスト等への影響を継続して認識している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「為替相場は、期初1ドル133円台から、米国の金融引き締め長期化への警戒感が根強く一時151円台まで円安が進行しましたが、日銀の金融政策決定会合を受けて金融政策の早期正常化観測が高まり円高が進行したことで、当第3四半期連結会計期間末は141円台となりました。」
米国の金融引き締め長期化への警戒感や日銀の金融政策を背景とする為替変動と、輸入調達コスト等への影響を引き続き認識している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「為替相場は、期初133円台から、米国の金融引き締め長期化への警戒感が根強いほか、日銀の金融政策決定会合で金融緩和策の現状維持が決定されたこと等により円安が進行し、当第2四半期連結会計期間末は149円台となりました。」
米国の金融引き締め長期化への警戒感や日銀の金融緩和維持を背景とする為替変動と、輸入調達コスト等への影響を引き続き認識している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「為替相場は、期初133円台から、米国における年内追加利上げの可能性が示唆されたほか、日銀の金融政策決定会合で金融緩和維持が決定されたこと等により円安が進行し、当第1四半期連結会計期間末は144円台となりました。」
米国の追加利上げ観測や日銀の金融緩和維持を背景とする為替変動と、調達コスト等への影響を引き続き認識している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「為替相場は、期初の122円台から急激に円安が進行しましたが、米国の消費者物価指数が市場予想を下回ったこと等を原因に円高基調に転じ、当第3四半期連結会計期間末は132円台となりました。」
為替相場は期初122円台から一時円安が進行した後、円高基調に転じて期末132円台となった。輸入調達コストや海外会社の円換算に影響する為替変動リスクを継続して認識している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「為替相場は、期初の122円台から急激に円安が進行し、当第2四半期連結会計期間末は144円台となりました。」
期初122円台から期末144円台へ急激な円安が進行した。輸入調達コストや海外会社の円換算に影響する為替変動リスクを継続して認識している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「為替相場は、期初の122円台から円安基調で推移し、当第1四半期連結会計期間末は136円台となりました。」
円安・円高による輸入調達コストおよび海外会社の円換算への影響を伴う為替変動リスクを継続して認識している。 - FY2022為替感応度を明示有価証券報告書
「なお、当社グループは次期の連結業績予想へ与える為替変動の感応度を測定しておりますが、1米ドル当たり1円変動すると、石油事業及び石油開発事業のセグメント利益は合わせて年間26億円増減する可能性があります。」
為替変動が調達コストや海外会社の換算に及ぼす従来のリスクに加え、1円変動時に石油・石油開発事業の利益が年間26億円増減する感応度を明示した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「為替相場は、期初の110円台から安定した値動きが続き、当第2四半期連結会計期間末は111円台となりました。」
為替相場の変動と輸入調達コスト・海外会社の円換算への影響を伴うリスクを継続して認識している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「為替相場は、期初の110円台から安定した値動きが続き、当第1四半期連結会計期間末は110円台となりました。」
為替相場の変動と輸入調達コスト・海外会社の円換算への影響を伴うリスクを継続して認識している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「為替相場は、期初の108円台から緩やかな円高基調で推移し、当第3四半期連結会計期間末は103円台となりました。」
為替相場は期初の108円台から期末103円台へ円高方向に推移し、輸入調達コストおよび海外会社の円換算への影響を伴う為替変動リスクを継続して認識している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「為替相場は、期初の108円台から緩やかな円高基調で推移し、当第2四半期連結会計期間末は105円台となりました。」
円高・円安による輸入調達コストおよび海外会社の円換算への影響を伴う為替変動リスクを継続して認識している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「為替相場は、期初の108円台からほぼ横ばいで推移し、当第1四半期連結会計期間末は107円台となりました。」
為替相場の変動と輸入調達コスト・海外会社の円換算への影響を伴うリスクを継続して認識している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「為替相場は、期初は1ドル111円台から始まり、米国と中国の貿易摩擦により一時105円台まで円高が進行したものの、米中貿易協議の進展とともに円安傾向となりました。その後、新型コロナウイルス感染症による世界経済の減速懸念から相場は不安定になりましたが、期末は108円台で終えました。」
為替変動と輸入調達コスト・海外会社の円換算への影響を継続して認識している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「為替相場は、期初の110円台から円高で推移し、当第2四半期連結会計期間末は107円台となりました。」
為替相場は期初の110円台から期末107円台へ円高方向に推移し、輸入調達コストおよび海外会社の円換算への影響を伴う為替変動リスクを継続して認識している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「為替相場は、期初の110円台から、円高で推移し、当第1四半期連結会計期間末は107円台となりました。」
為替相場は期初の110円台から期末107円台へ円高方向に推移し、輸入調達コストおよび海外会社の円換算への影響を伴う為替変動リスクを継続して認識している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「為替相場は、期初の106円台から、期中の変動はあったものの、当第3四半期連結会計期間末は111円台となりました。」
為替相場の変動と、それに伴う輸入調達コストおよび海外会社の円換算への影響を継続して認識している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「為替相場は、期初の106円台から、期中の変動はあったものの、当第2四半期連結会計期間末は113円台となりました。」
為替相場の変動と、それに伴う輸入調達コストおよび海外会社の円換算への影響を継続して認識している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「為替相場は、期初の106円台から、期中の変動はあったものの、当第1四半期連結会計期間末は110円台となりました。」
為替相場の変動と、輸入調達コストおよび海外会社の円換算への影響を継続して認識している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「為替相場は、期初は1ドル111円台から始まり、8月からの北朝鮮によるミサイル発射問題などがあったものの、12月には1ドル112円前後と安定した相場が続きました。その後、2月の日経平均株価下落の影響や米国トランプ政権への不安などから、円高基調に反転し、期末は106円台で終えました。」
円高・円安の変動と、輸入調達コストおよび海外会社の円換算への影響を継続して認識している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「為替相場は、期初の111円台から、期中の変動はあったものの、当第3四半期連結会計期間末は113円台となりました。」
為替相場の変動と、それに伴う調達コスト等への影響を引き続き開示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「為替相場は、期初の111円台から、期中の変動はあったものの、当第2四半期連結会計期間末は112円台となりました。」
為替相場の変動と、それに伴う調達コスト等への影響を引き続き開示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「為替相場は、期初の111円台から、5月仏大統領選終了による政治リスクの後退、金利先高観からの米金利上昇が続き、一時114円台となりましたが、予想を下回る米国経済指標等により値を下げ、当第1四半期連結会計期間末は112円台となりました。」
為替相場は期初111円台から一時114円台となった後、期末112円台となり、変動が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「為替相場は、期初は1ドル112円台から始まったものの、8月には英国の国民投票におけるEU離脱の決定などもあり、一時は1ドル100円台まで円が上昇しましたが、11月の米国の大統領選挙におけるトランプ氏の勝利の影響により、円安・ドル高の傾向となり、期末は112円台で終えました。」
円高・円安の往復を含む為替変動と、輸入調達コスト・海外子会社換算への影響を引き続き開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「為替相場は、期初の112円台から100円台まで円高に推移しましたが、11月の米国大統領選挙以降、米国金利が上昇しドル高が進展した結果、当第3四半期連結会計期間末は116円台となりました。」
為替相場は期初112円台から一時100円台まで円高となった後、期末116円台へ円安方向に戻り、変動が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「為替相場は、期初の112円台から円高で推移し、当第2四半期連結会計期間末は101円台となりました。」
為替相場が期初の112円台から期末の101円台へ円高方向に推移した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「為替相場は、期初の112円台から円高で推移し、当第1四半期連結会計期間末は102円台となりました。」
為替相場が期初の112円台から期末の102円台へ円高方向に推移した。 - FY2016初出有価証券報告書
「為替レート変動による悪影響を最小限に留めるべく、為替ヘッジ取引を行っておりますが、円安へ推移すれば調達コストを押し上げることとなるなど、為替レートの変動が経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
輸入代金の米ドル決済と海外子会社・持分法会社の円換算をリスク源としている。