燃料油価格激変緩和対策事業による補助金の売上高計上
FY2023-Q1に初出。。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026燃料油補助金の減少有価証券報告書
「この他に、国内子会社において日本政府が実施する「燃料油価格激変緩和対策事業」により受領する補助金419,879百万円（前連結会計年度は827,990百万円）」
燃料油価格激変緩和補助金の売上高計上額は前年度の8,279億90百万円から4,198億79百万円へ減少した。 - FY2026-H1燃料油補助金の大幅減少有価証券報告書
「この他に、国内子会社において日本政府が実施する「燃料油価格激変緩和対策事業」により受領する補助金147,764百万円（前中間連結会計期間は494,341百万円）」
燃料油価格激変緩和対策事業の補助金の売上高計上額は、前年同期の4,943億41百万円から1,477億64百万円へ減少した。 - FY2025燃料油補助金の高水準継続有価証券報告書
「燃料油価格激変緩和対策事業により受領する補助金827,990百万円（前連結会計年度は830,117百万円）」
燃料油補助金の売上高計上額は前年度とほぼ同水準の8,279億90百万円となり、電気・ガス等の補助金も計上された。 - FY2025-H1燃料油補助金の上期計上額増加有価証券報告書
「また、当中間連結会計期間において、売上高に含められているその他の源泉から生じる収益には、米国子会社において石油製品等のトレーディングから生じた収益が95,411百万円（前中間連結会計期間は141,735百万円）あります。」
燃料油価格激変緩和対策事業の補助金は494,341百万円となり、前年同期の284,716百万円から増加した。一方、電気・ガス価格激変緩和補助金は2,944百万円、酷暑乗り切り緊急支援は163百万円計上された。 - FY2024燃料油補助金減少・電気ガス補助継続有価証券報告書
「燃料油価格激変緩和対策事業により受領する補助金830,117百万円（前連結会計年度は1,298,083百万円）及び「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領する補助金27,444百万円」
燃料油補助金の売上高計上額は前年度の1兆2,981億円から8,301億円へ減少し、電気・ガス補助金は274億円へ増加した。 - FY2024-Q3燃料油補助金の累計計上額減少・電気ガス補助継続有価証券報告書
「この他に、国内子会社において、日本政府によるコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づく施策である、「燃料油価格激変緩和対策事業」(2022年１月より発動)により受領する補助金595,256百万円（前第３四半期連結累計期間は1,102,828百万円）及び「電気・ガス価格激変緩和対策事業」（2023年１月より発動）により受領する補助金22,055百万円について、IAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に基づき会計処理を行い、売上高に含めて表示しています。」
燃料油価格激変緩和補助金の第3四半期累計計上額は前年同期の1兆1,028億円から5,953億円へ減少した。一方、電気・ガス価格激変緩和補助金は220億55百万円計上された。 - FY2024-Q2燃料油補助金の上期計上額減少・電気ガス補助継続有価証券報告書
「この他に、国内子会社において、日本政府によるコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づく施策である、「燃料油価格激変緩和対策事業」(2022年１月より発動）により受領する補助金284,716百万円（前第２四半期連結累計期間は752,286百万円）及び「電気・ガス価格激変緩和対策事業」（2023年１月より発動）により受領する補助金17,997百万円について、IAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に基づき会計処理を行い、売上高に含めて表示しています。」
燃料油価格激変緩和補助金の上期計上額は前年同期の7,522億86百万円から2,847億16百万円へ減少した一方、電気・ガス価格激変緩和補助金179億97百万円を計上した。 - FY2024-Q1燃料油補助金の四半期計上額減少・電気ガス補助継続有価証券報告書
「この他に、国内子会社において、日本政府によるコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づく施策である「燃料油価格激変緩和対策事業」(2022年１月より発動)により受領する補助金134,675百万円（前第１四半期連結累計期間は335,992百万円）及び「電気・ガス価格激変緩和対策事業」（2023年１月より発動）により受領する補助金7,692百万円について、IAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に基づき会計処理を行い、売上高に含めて表示しています。」
燃料油価格激変緩和補助金の売上高計上額は前年同期の3,359億92百万円から1,346億75百万円へ減少した一方、電気・ガス価格激変緩和補助金7,692百万円を新たに計上した。 - FY2023燃料油価格激変緩和補助金の計上額増加有価証券報告書
「「燃料油価格激変緩和対策事業」(2022年１月より発動)により受領する補助金 1,298,083百万円（前連結会計年度は87,046百万円）及び「電気・ガス価格激変緩和対策事業」（2023年１月より発動）により受領する補助金 7,681百万円について、IAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に基づき会計処理を行い、売上高に含めて表示しています。」
燃料油価格激変緩和補助金の売上高計上額は前期870億円から1兆2,981億円へ増加し、電気・ガス価格緩和補助金も新たに計上された。 - FY2023-Q3燃料油価格激変緩和補助金の計上額増加有価証券報告書
「この他に、国内子会社において、日本政府によるコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づく施策である、「燃料油価格激変緩和対策事業」(2022年１月より発動)により受領する補助金について、IAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に基づき会計処理を行い、1,102,828百万円を売上高に含めて表示しています。」
燃料油価格激変緩和対策事業の補助金は、第2四半期累計の752,286百万円から第3四半期累計では1,102,828百万円へ増加し、売上高に含めて表示された。受領額は引き続き全額卸売価格に反映している。 - FY2023-Q2燃料油価格激変緩和補助金の計上額増加有価証券報告書
「この他に、国内子会社において、日本政府によるコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づく施策である、「燃料油価格激変緩和対策事業」(2022年１月より発動)により受領する補助金について、IAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に基づき会計処理を行い、752,286百万円を売上高に含めて表示しています。」
燃料油価格激変緩和対策事業の補助金は、第1四半期累計の335,992百万円から第2四半期累計では752,286百万円へ増加し、売上高に含めて表示された。受領額は引き続き全額卸売価格に反映している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「国内子会社において、日本政府によるコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づく施策である、「燃料油価格激変緩和対策事業」(2022年1月より発動)により受領する補助金について、IAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に基づき会計処理を行い、335,992百万円を売上高に含めて表示しています。また、受領する当該補助金は、事業の趣旨に従い、適切に全額卸売価格に反映させています。」
燃料油価格激変緩和対策事業の補助金335,992百万円を売上高に含め、受領額を全額卸売価格に反映した会計処理・価格対応が初めて記載された。