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第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結IFRS売上高3,407,831百万円前年比 +18.7%進捗 26.5%
営業利益482,596百万円前年比 +859.5%進捗 79.1%
経常利益477,659百万円前年比 +976.0%進捗 81.0%
純利益（親会社株主帰属）414,981百万円進捗 100.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益154.64円
期末の財政状態
総資産9,625,870百万円
うち純資産 4,132,462 百万円自己資本比率 38.9%前期末比 +1.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+58,559
投資-139,103
財務-338,769
純増減-419,313
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高470,133百万円
セグメント別売上高石油製品ほか 3,057,383百万円（前年比 +21.4%）、石油・天然ガス開発 87,389百万円（前年比 +14.0%）、機能材 100,464百万円（前年比 +18.8%）、電気 58,820百万円（前年比 -23.5%）、再生可能エネルギー 12,242百万円（前年比 +0.8%）、その他 114,214百万円（前年比 -8.4%）
セグメント別利益石油製品ほか 406,617百万円、石油・天然ガス開発 27,055百万円、機能材 11,732百万円、電気 2,722百万円、再生可能エネルギー 313百万円、その他 35,181百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高12,850,000百万円（前年比 +9.2%）
営業利益610,000百万円（前年比 +30.7%）
経常利益590,000百万円（前年比 +31.5%）
純利益415,000百万円（前年比 +60.4%）
年間配当予想34円 → 34円（0.0%）
業績の増減要因
原油価格の上昇、円安、在庫影響の改善、石油化学製品の需給改善、原油販売価格の上昇、ブタジエン市況の高騰などが増益要因となった。一方、石油製品の販売数量減少、電力小売販売数量の減少や電力調達費用の増加などが減益要因となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更重要な変更 無 / 新規 非開示 / 除外 非開示 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年8月7日開催の取締役会で、米国法人を通じてTPC Holdings, Inc.を買収し子会社化することを決議し、同日に合併契約を締結した。関係当局の承認などを条件に2026年10月中の実行を予定している。
減損損失2,376百万円
減価償却費82,675百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数2,706,766,549
期末自己株式数41,752,519
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 3,407,831百万円（前年比 +18.7%） |
| 営業利益 | 482,596百万円（前年比 +859.5%） |
| 経常利益 | 477,659百万円（前年比 +976.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 414,981百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 154.64円 |
| 自己資本比率 | 当期末 38.9 / 前期末 37.1 |
| 総資産 | 9,625,870百万円 |
| 純資産 | 4,132,462百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 58,559百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -139,103百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -338,769百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 470,133百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 12,850,000百万円（前年比 +9.2%） / 営業利益 610,000百万円（前年比 +30.7%） / 経常利益 590,000百万円（前年比 +31.5%） / 純利益 415,000百万円（前年比 +60.4%） |
| 年間配当予想 | 34円 → 34円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 石油製品ほか 3,057,383百万円（前年比 +21.4%）、石油・天然ガス開発 87,389百万円（前年比 +14.0%）、機能材 100,464百万円（前年比 +18.8%）、電気 58,820百万円（前年比 -23.5%）、再生可能エネルギー 12,242百万円（前年比 +0.8%）、その他 114,214百万円（前年比 -8.4%） |
| セグメント別利益 | 石油製品ほか 406,617百万円、石油・天然ガス開発 27,055百万円、機能材 11,732百万円、電気 2,722百万円、再生可能エネルギー 313百万円、その他 35,181百万円 |
| 減価償却費 | 82,675百万円 |
| 減損損失 | 2,376百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 重要な変更 無 / 新規 非開示 / 除外 非開示 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2026年8月7日開催の取締役会で、米国法人を通じてTPC Holdings, Inc.を買収し子会社化することを決議し、同日に合併契約を締結した。関係当局の承認などを条件に2026年10月中の実行を予定している。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 2,706,766,549 |
| 期末自己株式数 | 41,752,519 |
| 業績の増減要因 | 原油価格の上昇、円安、在庫影響の改善、石油化学製品の需給改善、原油販売価格の上昇、ブタジエン市況の高騰などが増益要因となった。一方、石油製品の販売数量減少、電力小売販売数量の減少や電力調達費用の増加などが減益要因となった。 |
この書類が述べていない項目（7件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。原油価格が前年同期比29ドル高、円の対米ドル相場が平均で14円の円安となったことに加え、在庫影響による利益が拡大した。石油化学製品の需給改善、原油販売価格の上昇、ブタジエン市況の高騰なども増益要因として挙げられている。
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これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。