出光興産（5019）・方針再定義
リース会計基準ASU第2016-02号の適用
FY2023-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ASC第842号（リース）適用対応68社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
出光興産がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている68社のうち14社を表示しています。上の文は68社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号）等について、2028年３月期の期首から適用します。」
米国子会社向けASU第2016-02号の適用とは別に、日本基準の新リース会計基準を2028年3月期から適用する予定として開示した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「主に米国の在外連結子会社に対して適用していますが、適用による影響は軽微です。」
米国の在外連結子会社を中心とするリース会計基準ASU第2016-02号の適用を再確認し、影響は軽微としている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「（リース ASU第2016-02号）当会計基準はリースの借り手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求しています。主に米国の在外連結子会社に対して適用していますが、適用による影響は軽微です。」
米国の在外連結子会社を中心とするリース会計基準の適用を再確認し、影響は軽微としている。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「（リース ASU第2016-02号）当会計基準はリースの借り手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求しています。主に米国の在外連結子会社に対して適用していますが、適用による影響は軽微です。」
主に米国の在外連結子会社を対象にリース会計基準ASU第2016-02号を適用していることを初めて独立したテーマとして記載した。適用による影響は軽微としている。