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決算説明資料2026年度第2四半期会社の説明として取り出せた項目 14 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高50,559億円+33.6%
営業利益4,257億円+644.6%
純利益3,224億円+422.5%
通期業績予想
金融費用除き税引前利益
4,250億円
金融費用除き税引前利益（在庫影響除き）
2,400億円
当期利益
2,950億円
当期利益（在庫影響除き）
1,650億円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 燃料油タイムラグ+878億円
- 燃料油トレーディング+366億円
- 燃料油製品輸出入+280億円
- 燃料油自家燃コスト▲351億円
- 燃料油主燃料マージン▲295億円
- 基礎化学品アロマ市況改善+83億円
- 電力・再エネ東亜石油定修及び発電所トラブル▲72億円
- 資源のコンデンセート数量増・価格上昇+90億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- ドバイ原油価格91.8USD/バレル
- 豪州一般炭スポット価格131.9USD/トン
- 為替レート157.2円/USD
- 11月以降のドバイ原油価格85USD/バレル
- 11月以降の豪州一般炭スポット価格136USD/トン
- 11月以降の為替レート155円/USD
新しい施策
- 稼働率向上プロジェクトによる設備・運転管理の高度化
- 運転操作シミュレーション型訓練とベテラン専任指導員の配置
- 米国カリフォルニア大学サンタバーバラ校内OASISでの宇宙用CIGS太陽電池開発ラボ開設
- 使用済みプラスチック由来のケミカルリサイクル油からナフサまでのグループ内一貫製造
- 固体電解質関連の硫化リチウム製造装置・大型パイロット装置の建設
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- ドバイ原油価格94.6USD/バレル前年同期比+26.2 USD/バレル
- 豪州一般炭スポット価格127.9USD/トン前年同期比+25.4 USD/トン
- 為替レート159.4円/USD前年同期比+13.3円/USD
- 製油所稼働率（BSD）91%前年同期比+10ポイント
- 資源セグメント生産量合計27.8千BOED前年同期比+13.4%
- 石炭生産量3,265千t前年同期比+24.0%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
- 燃料油販売計18,741千KL前年同期比+3.1%
- 国内燃料油販売計15,213千KL前年同期比-1.5%
- 輸出燃料油3,528千KL前年同期比+28.9%
- 基礎化学品販売数量1,468千t前年同期比-0.7%
- 潤滑油販売数量535千KL前年同期比+0.8%
セグメント別実績
- 燃料油売上収益42,144億円（前年比 +34.5%）金融費用除き税引前利益（在庫影響除き）1,303億円（前年比 +56.4%）
- 基礎化学品売上収益3,306億円（前年比 +40.6%）金融費用除き税引前利益（在庫影響除き）13億円
- 高機能材売上収益3,122億円（前年比 +22.0%）金融費用除き税引前利益（在庫影響除き）353億円（前年比 +16.6%）
- 電力・再生可能エネルギー売上収益478億円（前年比 -12.1%）金融費用除き税引前利益（在庫影響除き）-36億円
- 資源売上収益1,442億円（前年比 +48.8%）金融費用除き税引前利益（在庫影響除き）386億円（前年比 +96.9%）
- その他売上収益69億円（前年比 -28.4%）金融費用除き税引前利益（在庫影響除き）-38億円
中期経営計画の目標
- 目標GRIT等による金融費用除き税引前利益の増加目標年度2030年度目標値+700億円
- 目標事業統合・再編による金融費用除き税引前利益の増加目標年度2030年度目標値+400億円
- 目標製油所の定期修繕除き稼働率目標年度2030年度目標値90%以上
見通しに織り込んだリスク額予想の中で、会社が振れ幅として見込んでいる金額です。
- +290億円内容原油価格が前提から+10USD/バレル変動した場合の在庫影響除き税引前利益への影響
- +1,210億円内容原油価格・為替の変動による在庫影響込み税引前利益への影響
市場規模・シェア
潤滑油世界シェア8位
店舗数・拠点数
期末の数SS 5,735ヵ所
設備投資額
2,650億円
年間配当
2026年度
年間配当40円/株
中間18円/株
期末予想22円/株
2027年度以降
年間配当44円/株を下限
中間22円/株を下限
期末22円/株を下限
配当性向
在庫影響除き当期利益に対して50%以上の還元自己株式取得
取得枠250億円
取得時期2026年11月12日開始予定
追加取得3Q以降に金額・取得時期を決定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2026年度第2四半期 |
| 売上高 | 50,559億円（前年比 +33.6%） |
| 営業利益 | 4,257億円（前年比 +644.6%） |
| 純利益 | 3,224億円（前年比 +422.5%） |
| 通期業績予想 | 金融費用除き税引前利益 4,250億円 / 金融費用除き税引前利益（在庫影響除き） 2,400億円 / 当期利益 2,950億円 / 当期利益（在庫影響除き） 1,650億円 |
| セグメント別実績 | セグメント 燃料油 / 売上収益 42,144億円（前年比 +34.5%） / 金融費用除き税引前利益（在庫影響除き） 1,303億円（前年比 +56.4%）、セグメント 基礎化学品 / 売上収益 3,306億円（前年比 +40.6%） / 金融費用除き税引前利益（在庫影響除き） 13億円、セグメント 高機能材 / 売上収益 3,122億円（前年比 +22.0%） / 金融費用除き税引前利益（在庫影響除き） 353億円（前年比 +16.6%）、セグメント 電力・再生可能エネルギー / 売上収益 478億円（前年比 -12.1%） / 金融費用除き税引前利益（在庫影響除き） -36億円、セグメント 資源 / 売上収益 1,442億円（前年比 +48.8%） / 金融費用除き税引前利益（在庫影響除き） 386億円（前年比 +96.9%）、セグメント その他 / 売上収益 69億円（前年比 -28.4%） / 金融費用除き税引前利益（在庫影響除き） -38億円 |
| 増減要因の内訳 | 要因 燃料油タイムラグ / 金額 +878億円、要因 燃料油トレーディング / 金額 +366億円、要因 燃料油製品輸出入 / 金額 +280億円、要因 燃料油自家燃コスト / 金額 ▲351億円、要因 燃料油主燃料マージン / 金額 ▲295億円、要因 基礎化学品アロマ市況改善 / 金額 +83億円、要因 電力・再エネ東亜石油定修及び発電所トラブル / 金額 ▲72億円、要因 資源のコンデンセート数量増・価格上昇 / 金額 +90億円 |
| 主要KPI | 指標名 ドバイ原油価格 / 値 94.6USD/バレル / 前年同期比 +26.2 USD/バレル、指標名 豪州一般炭スポット価格 / 値 127.9USD/トン / 前年同期比 +25.4 USD/トン、指標名 為替レート / 値 159.4円/USD / 前年同期比 +13.3円/USD、指標名 製油所稼働率（BSD） / 値 91% / 前年同期比 +10ポイント、指標名 資源セグメント生産量合計 / 値 27.8千BOED / 前年同期比 13.4千BOED、指標名 石炭生産量 / 値 3,265千t / 前年同期比 24千t |
| 単価と数量の指標 | 指標名 燃料油販売計 / 値 18,741千KL / 前年同期比 3.1千KL、指標名 国内燃料油販売計 / 値 15,213千KL / 前年同期比 -1.5千KL、指標名 輸出燃料油 / 値 3,528千KL / 前年同期比 28.9千KL、指標名 基礎化学品販売数量 / 値 1,468千t / 前年同期比 -0.7千t、指標名 潤滑油販売数量 / 値 535千KL / 前年同期比 0.8千KL |
| 店舗数・拠点数 | 期末の数 SS 5,735ヵ所 / 期中の出退店数 非開示 |
| 業績見通しの前提 | 項目 ドバイ原油価格 / 値 91.8USD/バレル、項目 豪州一般炭スポット価格 / 値 131.9USD/トン、項目 為替レート / 値 157.2円/USD、項目 11月以降のドバイ原油価格 / 値 85USD/バレル、項目 11月以降の豪州一般炭スポット価格 / 値 136USD/トン、項目 11月以降の為替レート / 値 155円/USD |
| 見通しに織り込んだリスク額 | 内容 原油価格が前提から+10USD/バレル変動した場合の在庫影響除き税引前利益への影響 / 金額 +290億円、内容 原油価格・為替の変動による在庫影響込み税引前利益への影響 / 金額 +1,210億円 |
| 中期経営計画の目標 | 目標 GRIT等による金融費用除き税引前利益の増加 / 目標年度 2030年度 / 目標値 +700億円、目標 事業統合・再編による金融費用除き税引前利益の増加 / 目標年度 2030年度 / 目標値 +400億円、目標 製油所の定期修繕除き稼働率 / 目標年度 2030年度 / 目標値 90%以上 |
| 年間配当 | 2026年度 年間配当 40円/株 / 中間 18円/株 / 期末予想 22円/株 / 2027年度以降 年間配当 44円/株を下限 / 中間 22円/株を下限 / 期末 22円/株を下限 |
| 配当性向 | 在庫影響除き当期利益に対して50%以上の還元 |
| 自己株式取得 | 取得枠 250億円 / 取得時期 2026年11月12日開始予定 / 追加取得 3Q以降に金額・取得時期を決定 |
| 設備投資額 | 2,650億円 |
| 市場規模・シェア | 潤滑油 世界シェア8位 |
| 新しい施策 | 稼働率向上プロジェクトによる設備・運転管理の高度化、運転操作シミュレーション型訓練とベテラン専任指導員の配置、米国カリフォルニア大学サンタバーバラ校内OASISでの宇宙用CIGS太陽電池開発ラボ開設、使用済みプラスチック由来のケミカルリサイクル油からナフサまでのグループ内一貫製造、固体電解質関連の硫化リチウム製造装置・大型パイロット装置の建設 |
この書類が述べていない項目（11件）
経常利益売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価従業員数財務目標受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、海外事業の好調、燃料油のプラスのタイムラグ、油価前提の引き上げによるマイナスタイムラグの縮小などを理由としている。通期予想については、在庫影響除き税引前利益を1,000億円、当期利益を750億円上方修正した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。