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M&A・子会社異動5019出光興産エネルギー資源

国内ポリオレフィン事業の統合に関する公正取引委員会の審査結果について

公正取引委員会から、プライムポリマーと住友化学の国内PP・LLDPE事業の統合について、排除措置命令を行わないとの通知を受けた。もっとも、海外の競争当局の審査が続いており、事業統合はまだ実行されていない。

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この取引

本事業統合
相手方住友化学株式会社
開示した会社出光興産
この取引の対象
契約締結日2025年12月24日
実行日・効力発生日海外の競争当局の企業結合審査が終了した後(予定)
対象会社

住友の国内のPP事業およびLLDPE事業

所在地 日本
手続きと前提
実行の前提条件海外の競争当局の企業結合審査の終了後に実行予定
この取引
項目内容
取引の名称本事業統合
相手方の名称住友化学株式会社
対象会社の事業内容住友の国内のPP事業およびLLDPE事業
対象会社の所在地日本
契約締結日2025年12月24日
実行日・効力発生日海外の競争当局の企業結合審査が終了した後(予定)
実行の前提条件海外の競争当局の企業結合審査の終了後に実行予定
この書類が述べていない項目(25件)
対象会社の名称対象会社の資本金対象会社の設立年月日対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数議決権所有割合資金の手当てのれんの金額特別損益の金額業績への影響取締役会決議日価額算定の方法第三者算定機関特別委員会取得後の経営体制

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

三井化学、出光興産、住友化学は、日本の産業を支える強靭なエッセンシャル事業の実現と、国内ポリオレフィン事業の競争力強化を目的として本事業統合を進めている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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