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280
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どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2025年度 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 15 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高38,057億円-15.5%
営業利益258億円-73.4%
経常利益353億円-71.8%
純利益361億円-63.7%
当四半期3か月の実績
セグメント合計
546億円
注記在庫影響除き
持分法投資損益
-13億円
通期業績予想
売上高
79,500億円
営業利益
680億円
持分法投資損益
70億円
営業利益+持分法投資損益
750億円
経常利益
850億円
特別損益
110億円
当期純利益
750億円
在庫影響除き営業利益+持分法投資損益
1,750億円
在庫影響除き当期純利益
1,450億円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
在庫影響除き営業利益+持分法投資損益60%
在庫影響除き当期純利益65%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
順調増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
上期在庫影響除き営業利益+持分法投資損益
燃料油77
基礎化学品-112
高機能材30
電力・再エネ51
石油開発-20
石炭-237
その他-46
通期予想修正
燃料油500
基礎化学品-160
高機能材-30
電力・再エネ-10
石油開発20
石炭-20
その他-20
投資額見通し減額-1,130
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
ドバイ原油価格
66.7USD/バレル
豪州一般炭スポット価格
104.6USD/トン
為替レート
145.5円/USD
10月以降の前提
ドバイ原油価格65USD/バレル
新しい施策
- 富士石油株式会社の連結子会社化
- プライムポリマーへの住友化学の国内PP・LLDPE事業統合に関する基本合意
- ベトナムで年産12万トンのブラックペレット工場が商業運転開始
- 宇宙用CIGS太陽電池をJAXAのHTV-X1 SDX実証装置に搭載
- 固体電解質大型パイロット装置の意思決定を2025年度内に予定
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- ドバイ原油価格68.4USD/バレル前年同期比-16.4%
- 豪州一般炭スポット価格102.5USD/トン前年同期比-21.5%
- 為替レート146円/USD前年同期比-4.3%
- 製油所稼働率 BSD83%前年同期比+1.0%
- SS数5,882ヵ所前年同期比-36.0%
- 電力小売販売量925百万kWh前年同期比+8.2%
- 世界シェア(潤滑油)8位
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
販売数量
ガソリン
6,240千KL-2.4%
ナフサ
438千KL+174.0%
国内燃料油販売計
15,448千KL-1.2%
輸出燃料油
2,737千KL+7.4%
燃料油販売計
18,185千KL0.0%
基礎化学品
1,477千t-0.1%
潤滑油
531千KL-2.0%
機能化学品
207千t-14.5%
電力小売販売量
925百万kWh+8.2%
生産数量
ガス・石油生産量
24.5千BOED-8.9%
石炭生産量
2,634千t-9.9%
セグメント別実績
燃料油
売上高
31,678億円-15.5%
営業利益+持分法投資損益
705億円+12.3%
基礎化学品
売上高
2,352億円-20.2%
営業利益+持分法投資損益
-77億円
高機能材
売上高
2,479億円-1.1%
営業利益+持分法投資損益
190億円+18.8%
電力・再生可能エネルギー
売上高
516億円-21.2%
営業利益+持分法投資損益
-7億円
資源
売上高
956億円-29.7%
営業利益+持分法投資損益
171億円-60.0%
その他
売上高
76億円+20.0%
営業利益+持分法投資損益
-96億円
中期経営計画の目標
下限配当36円/株
総還元性向50%以上
ROE10%
PBR1倍
財務目標
ROE
実績8.5%
目標10%
PBR
目標1倍
ネットD/Eレシオ
実績0.66倍
自己資本比率
実績38.1%
見通しに織り込んだリスク額予想の中で、会社が振れ幅として見込んでいる金額です。
原油価格変動
変動幅±10 USD/バレル
営業利益影響±320億円(在庫影響除き)、±680億円(在庫影響含む)
為替変動
変動幅±5円/USD
営業利益影響±80億円(在庫影響除き)、±165億円(在庫影響含む)
シンガポール製品スプレッド
変動幅±5 USD/バレル
営業利益影響±140億円
豪州一般炭スポット価格
変動幅±10 USD/トン
営業利益影響±10億円
市場規模・シェア
潤滑油世界シェア8位
店舗数・拠点数
SS数
期末5,882ヵ所
期中の増減-36ヵ所
設備投資額
1,150億円
注記操業維持投資の25年度最新通期見通し
年間配当
年間36円/株
中間18円/株
期末18円/株
自己株式取得
300億円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2025年度 第2四半期 |
| 売上高 | 38,057億円(前年比 -15.5%) |
| 営業利益 | 258億円(前年比 -73.4%) |
| 経常利益 | 353億円(前年比 -71.8%) |
| 純利益 | 361億円(前年比 -63.7%) |
| 当四半期3か月の実績 | セグメント合計 546億円 / 持分法投資損益 -13億円 |
| 通期業績予想 | 売上高 79,500億円 / 営業利益 680億円 / 持分法投資損益 70億円 / 営業利益+持分法投資損益 750億円 / 経常利益 850億円 / 特別損益 110億円 / 当期純利益 750億円 / 在庫影響除き営業利益+持分法投資損益 1,750億円 / 在庫影響除き当期純利益 1,450億円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 在庫影響除き営業利益+持分法投資損益 60% / 在庫影響除き当期純利益 65% |
| 計画に対する自己評価 | 順調 |
| セグメント別実績 | 燃料油 売上高 31,678億円(前年比 -15.5%) / 営業利益+持分法投資損益 705億円(前年比 +12.3%) / 基礎化学品 売上高 2,352億円(前年比 -20.2%) / 営業利益+持分法投資損益 -77億円 / 高機能材 売上高 2,479億円(前年比 -1.1%) / 営業利益+持分法投資損益 190億円(前年比 +18.8%) / 電力・再生可能エネルギー 売上高 516億円(前年比 -21.2%) / 営業利益+持分法投資損益 -7億円 / 資源 売上高 956億円(前年比 -29.7%) / 営業利益+持分法投資損益 171億円(前年比 -60.0%) / その他 売上高 76億円(前年比 +20.0%) / 営業利益+持分法投資損益 -96億円 |
| 増減要因の内訳 | 上期在庫影響除き営業利益+持分法投資損益 燃料油 77 / 基礎化学品 -112 / 高機能材 30 / 電力・再エネ 51 / 石油開発 -20 / 石炭 -237 / その他 -46 / 通期予想修正 燃料油 500 / 基礎化学品 -160 / 高機能材 -30 / 電力・再エネ -10 / 石油開発 20 / 石炭 -20 / その他 -20 / 投資額見通し減額 -1,130 |
| 主要KPI | 指標名 ドバイ原油価格 / 値 68.4USD/バレル / 前年同期比 -16.4USD/バレル、指標名 豪州一般炭スポット価格 / 値 102.5USD/トン / 前年同期比 -21.5USD/トン、指標名 為替レート / 値 146円/USD / 前年同期比 -4.3円/USD、指標名 製油所稼働率 BSD / 値 83% / 前年同期比 1%、指標名 SS数 / 値 5,882ヵ所 / 前年同期比 -36ヵ所、指標名 電力小売販売量 / 値 925百万kWh / 前年同期比 8.2百万kWh、指標名 世界シェア(潤滑油) / 値 8位 / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | 販売数量 ガソリン 6,240千KL(前年比 -2.4%) / ナフサ 438千KL(前年比 +174.0%) / 国内燃料油販売計 15,448千KL(前年比 -1.2%) / 輸出燃料油 2,737千KL(前年比 +7.4%) / 燃料油販売計 18,185千KL(前年比 0.0%) / 基礎化学品 1,477千t(前年比 -0.1%) / 潤滑油 531千KL(前年比 -2.0%) / 機能化学品 207千t(前年比 -14.5%) / 電力小売販売量 925百万kWh(前年比 +8.2%) / 生産数量 ガス・石油生産量 24.5千BOED(前年比 -8.9%) / 石炭生産量 2,634千t(前年比 -9.9%) |
| 店舗数・拠点数 | SS数 期末 5,882ヵ所 / 期中の増減 -36ヵ所 |
| 業績見通しの前提 | ドバイ原油価格 66.7USD/バレル / 豪州一般炭スポット価格 104.6USD/トン / 為替レート 145.5円/USD / 10月以降の前提 ドバイ原油価格 65USD/バレル |
| 見通しに織り込んだリスク額 | 原油価格変動 変動幅 ±10 USD/バレル / 営業利益影響 ±320億円(在庫影響除き)、±680億円(在庫影響含む) / 為替変動 変動幅 ±5円/USD / 営業利益影響 ±80億円(在庫影響除き)、±165億円(在庫影響含む) / シンガポール製品スプレッド 変動幅 ±5 USD/バレル / 営業利益影響 ±140億円 / 豪州一般炭スポット価格 変動幅 ±10 USD/トン / 営業利益影響 ±10億円 |
| 中期経営計画の目標 | 下限配当 36円/株 / 総還元性向 50%以上 / ROE 10% / PBR 1倍 |
| 財務目標 | ROE 実績 8.5% / 目標 10% / PBR 目標 1倍 / ネットD/Eレシオ 実績 0.66倍 / 自己資本比率 実績 38.1% |
| 年間配当 | 年間 36円/株 / 中間 18円/株 / 期末 18円/株 |
| 自己株式取得 | 金額 300億円 / 期間 非開示 |
| 設備投資額 | 1,150億円 |
| 市場規模・シェア | 潤滑油世界シェア 8位 |
| 新しい施策 | 富士石油株式会社の連結子会社化、プライムポリマーへの住友化学の国内PP・LLDPE事業統合に関する基本合意、ベトナムで年産12万トンのブラックペレット工場が商業運転開始、宇宙用CIGS太陽電池をJAXAのHTV-X1 SDX実証装置に搭載、固体電解質大型パイロット装置の意思決定を2025年度内に予定 |
この書類が述べていない項目(7件)
売上総利益率営業利益率販管費従業員数配当性向受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。上期減益の主因は化学品の市況悪化と石炭価格下落。通期予想の上方修正は、基礎化学品の悪化見通しを国内燃料油の堅調な推移が上回ったため。自己株式取得は今回の業績予想修正に合わせて決議した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。