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億円（営業利益＋持分損益の前年同期比減少額）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2025年度 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高18,430億円-18.5%
営業利益-210億円
経常利益-137億円
純利益52億円-94.5%
当四半期3か月の実績
売上高
18,430億円
営業利益
-210億円
経常利益
-137億円
純利益
52億円
営業利益＋持分法投資損益
-167億円
在庫影響除き営業利益＋持分法投資損益
338億円
通期業績予想
売上高
79,000億円
営業利益
370億円
経常利益
560億円
純利益
500億円
営業利益＋持分法投資損益
470億円
在庫影響除き営業利益＋持分法投資損益
1,470億円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
第1四半期の実績は業績予想を上回る進捗増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 主燃料マージン68億円
- 関係会社他-137億円
- 連産品マージン-141億円
- 輸出マージン他-62億円
- 数量（基礎化学品）-142億円
- 数量（高機能材）15億円
- 価格（高機能材）26億円
- ノルウェー-15億円
- ベトナム他-5億円
- 数量（石炭）-31億円
- 価格（石炭）-84億円
- 為替他-3億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- ドバイ原油価格65USD/バレル
- ブレント原油価格67USD/バレル
- 豪州一般炭スポット価格95USD/トン
- 為替レート145円/USD
新しい施策
- マレーシア・サラワク州沖合2鉱区の権益40％取得と生産物分与契約締結
- 硫化物系固体電解質の小型実証設備第2プラント能力増強計画
- ベトナムでの年産12万tのブラックペレット商業プラント稼働予定
- 豪州Vecco社へのバナジウム事業投資
- 豪州マッセルブルック石炭鉱山跡地での揚水型水力発電事業の事業化検証
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- ドバイ原油価格66.9USD/バレル前年同期比-21.6%
- ブレント原油価格75.7USD/バレル前年同期比-9.0%
- 豪州一般炭スポット価格104.6USD/トン前年同期比-16.9%
- 為替レート144.6円/USD前年同期比-7.2%
- 製油所稼働率78%
- SS数5,889ヵ所
- 世界シェア（潤滑油）8位
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
- 燃料油販売数量計8,728千KL前年同期比-2.7%
- 基礎化学品販売数量765千t前年同期比-0.5%
- 潤滑油販売数量267千KL前年同期比-2.4%
- 機能化学品販売数量105千t前年同期比-23.7%
- 電力小売販売量411百万kWh前年同期比+12.8%
- PX製品価格809USD/トン
- PXマージン233USD/トン
- MX製品価格696USD/トン
- MXマージン120USD/トン
- SM製品価格940USD/トン
- SMマージン363USD/トン
セグメント別実績
- 燃料油売上高15,188億円（前年比 -19.0%）営業利益＋持分法投資損益-298億円
- 基礎化学品売上高1,217億円（前年比 -23.6%）営業利益＋持分法投資損益-45億円
- 高機能材売上高1,242億円（前年比 -2.5%）営業利益＋持分法投資損益93億円（前年比 +19.1%）
- 電力・再生可能エネルギー売上高237億円（前年比 -14.1%）営業利益＋持分法投資損益-4億円
- 資源売上高526億円（前年比 -24.5%）営業利益＋持分法投資損益119億円（前年比 -52.1%）
- その他売上高21億円（前年比 +84.0%）営業利益＋持分法投資損益-31億円
市場規模・シェア
潤滑油の世界シェア8位店舗数・拠点数
SS数
期末5,889ヵ所
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2025年度 第1四半期 |
| 売上高 | 18,430億円（前年比 -18.5%） |
| 営業利益 | -210億円 |
| 経常利益 | -137億円 |
| 純利益 | 52億円（前年比 -94.5%） |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 18,430億円 / 営業利益 -210億円 / 経常利益 -137億円 / 純利益 52億円 / 営業利益＋持分法投資損益 -167億円 / 在庫影響除き営業利益＋持分法投資損益 338億円 |
| 通期業績予想 | 売上高 79,000億円 / 営業利益 370億円 / 経常利益 560億円 / 純利益 500億円 / 営業利益＋持分法投資損益 470億円 / 在庫影響除き営業利益＋持分法投資損益 1,470億円 |
| 計画に対する自己評価 | 第1四半期の実績は業績予想を上回る進捗 |
| セグメント別実績 | セグメント 燃料油 / 売上高 15,188億円（前年比 -19.0%） / 営業利益＋持分法投資損益 -298億円、セグメント 基礎化学品 / 売上高 1,217億円（前年比 -23.6%） / 営業利益＋持分法投資損益 -45億円、セグメント 高機能材 / 売上高 1,242億円（前年比 -2.5%） / 営業利益＋持分法投資損益 93億円（前年比 +19.1%）、セグメント 電力・再生可能エネルギー / 売上高 237億円（前年比 -14.1%） / 営業利益＋持分法投資損益 -4億円、セグメント 資源 / 売上高 526億円（前年比 -24.5%） / 営業利益＋持分法投資損益 119億円（前年比 -52.1%）、セグメント その他 / 売上高 21億円（前年比 +84.0%） / 営業利益＋持分法投資損益 -31億円 |
| 増減要因の内訳 | 要因 主燃料マージン / 金額 68億円、要因 関係会社他 / 金額 -137億円、要因 連産品マージン / 金額 -141億円、要因 輸出マージン他 / 金額 -62億円、要因 数量（基礎化学品） / 金額 -142億円、要因 数量（高機能材） / 金額 15億円、要因 価格（高機能材） / 金額 26億円、要因 ノルウェー / 金額 -15億円、要因 ベトナム他 / 金額 -5億円、要因 数量（石炭） / 金額 -31億円、要因 価格（石炭） / 金額 -84億円、要因 為替他 / 金額 -3億円 |
| 主要KPI | 指標名 ドバイ原油価格 / 値 66.9USD/バレル / 前年同期比 -21.6USD/バレル、指標名 ブレント原油価格 / 値 75.7USD/バレル / 前年同期比 -9USD/バレル、指標名 豪州一般炭スポット価格 / 値 104.6USD/トン / 前年同期比 -16.9USD/トン、指標名 為替レート / 値 144.6円/USD / 前年同期比 -7.2円/USD、指標名 製油所稼働率 / 値 78% / 前年同期比 非開示、指標名 SS数 / 値 5,889ヵ所 / 前年同期比 非開示、指標名 世界シェア（潤滑油） / 値 8位 / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | 指標名 燃料油販売数量計 / 値 8,728千KL / 前年同期比 -2.7千KL、指標名 基礎化学品販売数量 / 値 765千t / 前年同期比 -0.5千t、指標名 潤滑油販売数量 / 値 267千KL / 前年同期比 -2.4千KL、指標名 機能化学品販売数量 / 値 105千t / 前年同期比 -23.7千t、指標名 電力小売販売量 / 値 411百万kWh / 前年同期比 12.8百万kWh、指標名 PX製品価格 / 値 809USD/トン / 前年同期比 非開示、指標名 PXマージン / 値 233USD/トン / 前年同期比 非開示、指標名 MX製品価格 / 値 696USD/トン / 前年同期比 非開示、指標名 MXマージン / 値 120USD/トン / 前年同期比 非開示、指標名 SM製品価格 / 値 940USD/トン / 前年同期比 非開示、指標名 SMマージン / 値 363USD/トン / 前年同期比 非開示 |
| 店舗数・拠点数 | SS数 期末 5,889ヵ所 / 期中の出退店数 非開示 |
| 業績見通しの前提 | 指標 ドバイ原油価格 / 値 65USD/バレル、指標 ブレント原油価格 / 値 67USD/バレル、指標 豪州一般炭スポット価格 / 値 95USD/トン、指標 為替レート / 値 145円/USD |
| 市場規模・シェア | 潤滑油の世界シェア8位 |
| 新しい施策 | マレーシア・サラワク州沖合2鉱区の権益40％取得と生産物分与契約締結、硫化物系固体電解質の小型実証設備第2プラント能力増強計画、ベトナムでの年産12万tのブラックペレット商業プラント稼働予定、豪州Vecco社へのバナジウム事業投資、豪州マッセルブルック石炭鉱山跡地での揚水型水力発電事業の事業化検証 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上総利益率営業利益率販管費通期予想に対する進捗率従業員数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。原油価格下落に伴うマイナスのタイムラグ影響、基礎化学品市況の悪化、石炭価格の下落などにより減益となった。燃料油では原油価格下落に伴うマイナスタイムラグ、基礎化学品では製品マージン悪化、資源では油価・石炭市況下落が主な要因とされている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。