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どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2024年度第3四半期会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高68,765億円+7.4%
営業利益1,233億円-58.0%
経常利益1,658億円-49.3%
純利益1,275億円-46.7%
当四半期3か月の実績セグメント合計の在庫影響除き営業利益＋持分法投資損益は、24年度第3四半期単独で545億円。燃料油469億円、基礎化学品▲76億円、高機能材67億円、電力・再生可能エネルギー▲13億円、石油開発37億円、石炭132億円、その他▲71億円。持分法投資損益は60億円。
通期業績予想
売上高
92,000億円
営業利益
2,040億円
持分法投資損益
160億円
営業＋持分損益
2,200億円
経常利益
2,450億円
当期純利益
1,450億円
特別損益
-230億円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
当期純利益は5月公表見通しを超過。基礎化学品及び電力・再生可能エネルギーは5月公表予想を下回る一方、全体の業績予想は上方修正。増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
在庫影響除きの前年比では、燃料油▲44億円、基礎化学品▲255億円、高機能材▲1億円、電力・再エネ▲48億円、資源▲301億円、その他▲6億円。主な個別要因として、輸入・調達コスト他、連産品マージン、主燃料マージン、輸出数量、製品マージン、数量、電力他、石炭価格、為替他を図示。
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- ドバイ原油価格79.3USD/バレル
- 豪州一般炭スポット価格134.7USD/トン
- 為替レート151.9円/USD
- 1月以降の原油価格前提80USD/バレル
- 1月以降の為替前提150円/USD
新しい施策
- 豪州のVecco社への出資比率を51％へ引き上げ、バナジウム事業へ本格進出
- 豪州クイーンズランド州でSAF原料として期待されるポンガミアの試験植林を開始
- 2025年からVecco社の鉱山開発に関する詳細FSを開始予定
- ブラックペレット事業でベトナムに年産12万tの商業プラントを稼働予定
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 製油所稼働率71%
- SS数5,935拠点
- 国内燃料油販売数量24,654千KL-3.1%
- 燃料油販売数量計28,712千KL-7.0%
- 電力小売販売量1,272百万kWh-11.2%
- ガス・石油生産量合計7,219千BOE-8.3%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
燃料油・基礎化学品・高機能材等について販売数量を開示。PX、MX、SMについて製品価格とマージンを開示。セグメント別実績
- 燃料油売上高57,605億円（前年比 +12.0%）営業利益＋持分法投資損益866億円（前年比 -53.8%）
- 基礎化学品売上高4,307億円（前年比 -3.6%）営業利益＋持分法投資損益-42億円
- 高機能材売上高3,809億円（前年比 -0.3%）営業利益＋持分法投資損益227億円（前年比 -0.5%）
- 電力・再生可能エネルギー売上高959億円（前年比 -11.6%）営業利益＋持分法投資損益-71億円
- 資源売上高2,002億円（前年比 -37.0%）営業利益＋持分法投資損益596億円（前年比 -33.6%）
- その他売上高83億円（前年比 +94.0%）営業利益＋持分法投資損益-121億円
財務目標
ネットD/Eレシオは24年12月末0.65、自己資本比率は35.8%。目標値は非開示。見通しに織り込んだリスク額予想の中で、会社が振れ幅として見込んでいる金額です。
4Q感応度として、在庫影響除きでは原油価格±10ドルで±320億円、シンガポール製品マージン±5ドルで±50億円、為替±5円で±80億円。在庫影響込みでは原油価格±10ドルで±560億円、為替±5円で±140億円。市場規模・シェア
潤滑油で世界シェア8位。市場規模・シェア率は非開示。店舗数・拠点数
SS数は24年度第3四半期末5,935ヵ所。期中の出退店数は非開示。自己株式取得
700億円。200億円は株主還元、500億円は自己資本の適正化を目的として取得。自己資本適正化目的では、2024年5月公表分と合わせた1,000億円の買付けが完了する予定。取得株数・期間は非開示。| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2024年度第3四半期 |
| 売上高 | 68,765億円（前年比 +7.4%） |
| 営業利益 | 1,233億円（前年比 -58.0%） |
| 経常利益 | 1,658億円（前年比 -49.3%） |
| 純利益 | 1,275億円（前年比 -46.7%） |
| 当四半期3か月の実績 | セグメント合計の在庫影響除き営業利益＋持分法投資損益は、24年度第3四半期単独で545億円。燃料油469億円、基礎化学品▲76億円、高機能材67億円、電力・再生可能エネルギー▲13億円、石油開発37億円、石炭132億円、その他▲71億円。持分法投資損益は60億円。 |
| 通期業績予想 | 売上高 92,000億円 / 営業利益 2,040億円 / 持分法投資損益 160億円 / 営業＋持分損益 2,200億円 / 経常利益 2,450億円 / 当期純利益 1,450億円 / 特別損益 -230億円 |
| 計画に対する自己評価 | 当期純利益は5月公表見通しを超過。基礎化学品及び電力・再生可能エネルギーは5月公表予想を下回る一方、全体の業績予想は上方修正。 |
| セグメント別実績 | セグメント 燃料油 / 売上高 57,605億円（前年比 +12.0%） / 営業利益＋持分法投資損益 866億円（前年比 -53.8%）、セグメント 基礎化学品 / 売上高 4,307億円（前年比 -3.6%） / 営業利益＋持分法投資損益 -42億円、セグメント 高機能材 / 売上高 3,809億円（前年比 -0.3%） / 営業利益＋持分法投資損益 227億円（前年比 -0.5%）、セグメント 電力・再生可能エネルギー / 売上高 959億円（前年比 -11.6%） / 営業利益＋持分法投資損益 -71億円、セグメント 資源 / 売上高 2,002億円（前年比 -37.0%） / 営業利益＋持分法投資損益 596億円（前年比 -33.6%）、セグメント その他 / 売上高 83億円（前年比 +94.0%） / 営業利益＋持分法投資損益 -121億円 |
| 増減要因の内訳 | 在庫影響除きの前年比では、燃料油▲44億円、基礎化学品▲255億円、高機能材▲1億円、電力・再エネ▲48億円、資源▲301億円、その他▲6億円。主な個別要因として、輸入・調達コスト他、連産品マージン、主燃料マージン、輸出数量、製品マージン、数量、電力他、石炭価格、為替他を図示。 |
| 主要KPI | 71%、5,935拠点、24,654千KL（前年比 -3.1%）、28,712千KL（前年比 -7.0%）、1,272百万kWh（前年比 -11.2%）、7,219千BOE（前年比 -8.3%） |
| 単価と数量の指標 | 燃料油・基礎化学品・高機能材等について販売数量を開示。PX、MX、SMについて製品価格とマージンを開示。 |
| 店舗数・拠点数 | SS数は24年度第3四半期末5,935ヵ所。期中の出退店数は非開示。 |
| 業績見通しの前提 | 79.3USD/バレル、134.7USD/トン、151.9円/USD、80USD/バレル、150円/USD |
| 見通しに織り込んだリスク額 | 4Q感応度として、在庫影響除きでは原油価格±10ドルで±320億円、シンガポール製品マージン±5ドルで±50億円、為替±5円で±80億円。在庫影響込みでは原油価格±10ドルで±560億円、為替±5円で±140億円。 |
| 財務目標 | ネットD/Eレシオは24年12月末0.65、自己資本比率は35.8%。目標値は非開示。 |
| 自己株式取得 | 700億円。200億円は株主還元、500億円は自己資本の適正化を目的として取得。自己資本適正化目的では、2024年5月公表分と合わせた1,000億円の買付けが完了する予定。取得株数・期間は非開示。 |
| 市場規模・シェア | 潤滑油で世界シェア8位。市場規模・シェア率は非開示。 |
| 新しい施策 | 豪州のVecco社への出資比率を51％へ引き上げ、バナジウム事業へ本格進出、豪州クイーンズランド州でSAF原料として期待されるポンガミアの試験植林を開始、2025年からVecco社の鉱山開発に関する詳細FSを開始予定、ブラックペレット事業でベトナムに年産12万tの商業プラントを稼働予定 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上総利益率営業利益率販管費通期予想に対する進捗率従業員数中期経営計画の目標年間配当配当性向設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。第3四半期の減益要因として、石炭価格の下落、基礎化学品の販売数量減少・製品市況悪化、在庫影響の反転などを挙げている。通期予想の上方修正については、堅調な国内マージンと円安影響等を理由としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。