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決算説明資料2024年度 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 14 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高45,040億円+11.9%
営業利益973億円-52.0%
経常利益1,249億円-44.9%
純利益994億円-39.7%
当四半期3か月の実績
セグメント合計
319億円
内容在庫影響除きの営業利益＋持分法投資損益、24年度第2四半期単独
持分法投資損益
85億円
通期業績予想
売上高
87,000億円
営業利益
1,690億円
経常利益
1,880億円
純利益
1,250億円
営業＋持分損益
1,850億円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
順調に進捗増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 輸出
- 海外マージン縮小
- 製油所トラブル
- 自家燃コスト上昇
- 国内販売数量減
- 装置トラブルによる数量減
- 製品マージン悪化
- 調達コスト増
- バイオマス原料コスト上昇
- 石炭市況下落に伴う価格要因
- 生産数量減少
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- ドバイ原油価格85USD/バレル
- ブレント原油価格85USD/バレル
- 豪州一般炭スポット価格125USD/トン
- 為替レート145円/USD
新しい施策
- JOGMECとのHIF Global社への共同出資による合成燃料サプライチェーン構築
- KeePer技研との戦略的業務提携によるカーコーティング・洗車専門店の展開
- 三菱商事とのクリーンアンモニアサプライチェーン共同検討
- 固体電解質大型パイロット装置の基本設計開始
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 当社燃料油販売計18,185千KL-6.0%
- 国内燃料油販売計15,637千KL-3.9%
- 電力小売販売量855百万kWh-16.2%
- 資源ガス・石油生産量合計26.9千BOED-14.9%
- 製油所稼働率68%
- SS数5,953ヵ所
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
- 燃料油販売数量計18,185千KL-6.0%
- PX製品価格991USD/トン
- PXマージン311USD/トン
- MX製品価格885USD/トン
- MXマージン205USD/トン
セグメント別実績
- 燃料油売上高37,507億円（前年比 +17.6%）利益622億円（前年比 -48.9%）
- 基礎化学品売上高2,946億円（前年比 +5.2%）利益34億円（前年比 -71.6%）
- 高機能材売上高2,508億円（前年比 +1.0%）利益160億円（前年比 +19.7%）
- 電力・再生可能エネルギー売上高655億円（前年比 -9.2%）利益-58億円
- 資源売上高1,360億円（前年比 -41.7%）利益428億円（前年比 -38.7%）
- その他売上高63億円（前年比 +351.4%）利益-51億円
中期経営計画の目標
- 目標KeePer技研との新業態店舗目標値2026年8月までに20店舗、2030年までに150店舗
- 目標ブラックペレット供給体制目標値2030年に300万t
- 目標固体電解質大型パイロット装置目標値年間数百トン、2027年完工目標
見通しに織り込んだリスク額予想の中で、会社が振れ幅として見込んでいる金額です。
- ±260億円（在庫影響除き）、±640億円（在庫影響あり）内容原油価格の変動前提変動±10USD/バレル
- ±190億円内容シンガポール製品マージンの変動前提変動±5USD/バレル
- ±80億円（在庫影響除き）、±190億円（在庫影響あり）内容為替レートの変動前提変動±5円/USD
- ±5億円内容豪州一般炭スポット価格の変動前提変動±10USD/トン
市場規模・シェア
潤滑油の世界シェア8位。市場規模は非開示。店舗数・拠点数
SS数は24年度第2四半期末5,953ヵ所。期中の出退店数は非開示。設備投資額
293億円
内容操業維持投資の24年度上期実績
年間配当
年間配当予想36円/株
内訳
中間18
期末18
自己株式取得
自己株式取得による株主還元支出702億円への言及はあるが、取得枠の金額・株数・期間は非開示。| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2024年度 第2四半期 |
| 売上高 | 45,040億円（前年比 +11.9%） |
| 営業利益 | 973億円（前年比 -52.0%） |
| 経常利益 | 1,249億円（前年比 -44.9%） |
| 純利益 | 994億円（前年比 -39.7%） |
| 当四半期3か月の実績 | セグメント合計 319億円 / 持分法投資損益 85億円 |
| 通期業績予想 | 売上高 87,000億円 / 営業利益 1,690億円 / 経常利益 1,880億円 / 純利益 1,250億円 / 営業＋持分損益 1,850億円 |
| 計画に対する自己評価 | 順調に進捗 |
| セグメント別実績 | セグメント 燃料油 / 売上高 37,507億円（前年比 +17.6%） / 利益 622億円（前年比 -48.9%）、セグメント 基礎化学品 / 売上高 2,946億円（前年比 +5.2%） / 利益 34億円（前年比 -71.6%）、セグメント 高機能材 / 売上高 2,508億円（前年比 +1.0%） / 利益 160億円（前年比 +19.7%）、セグメント 電力・再生可能エネルギー / 売上高 655億円（前年比 -9.2%） / 利益 -58億円、セグメント 資源 / 売上高 1,360億円（前年比 -41.7%） / 利益 428億円（前年比 -38.7%）、セグメント その他 / 売上高 63億円（前年比 +351.4%） / 利益 -51億円 |
| 増減要因の内訳 | 輸出、海外マージン縮小、製油所トラブル、自家燃コスト上昇、国内販売数量減、装置トラブルによる数量減、製品マージン悪化、調達コスト増、バイオマス原料コスト上昇、石炭市況下落に伴う価格要因、生産数量減少 |
| 主要KPI | 当社燃料油販売計 18,185千KL（前年比 -6.0%）、国内燃料油販売計 15,637千KL（前年比 -3.9%）、電力小売販売量 855百万kWh（前年比 -16.2%）、資源ガス・石油生産量合計 26.9千BOED（前年比 -14.9%）、製油所稼働率 68%、SS数 5,953ヵ所 |
| 単価と数量の指標 | 燃料油販売数量計 18,185千KL（前年比 -6.0%）、PX製品価格 991USD/トン、PXマージン 311USD/トン、MX製品価格 885USD/トン、MXマージン 205USD/トン |
| 店舗数・拠点数 | SS数は24年度第2四半期末5,953ヵ所。期中の出退店数は非開示。 |
| 業績見通しの前提 | 85USD/バレル、85USD/バレル、125USD/トン、145円/USD |
| 見通しに織り込んだリスク額 | 内容 原油価格の変動 / 金額 ±260億円（在庫影響除き）、±640億円（在庫影響あり） / 前提変動 ±10USD/バレル、内容 シンガポール製品マージンの変動 / 金額 ±190億円 / 前提変動 ±5USD/バレル、内容 為替レートの変動 / 金額 ±80億円（在庫影響除き）、±190億円（在庫影響あり） / 前提変動 ±5円/USD、内容 豪州一般炭スポット価格の変動 / 金額 ±5億円 / 前提変動 ±10USD/トン |
| 中期経営計画の目標 | 目標 KeePer技研との新業態店舗 / 目標値 2026年8月までに20店舗、2030年までに150店舗、目標 ブラックペレット供給体制 / 目標値 2030年に300万t、目標 固体電解質大型パイロット装置 / 目標値 年間数百トン、2027年完工目標 |
| 年間配当 | 年間配当予想 36円/株 / 内訳 中間 18 / 期末 18 |
| 自己株式取得 | 自己株式取得による株主還元支出702億円への言及はあるが、取得枠の金額・株数・期間は非開示。 |
| 設備投資額 | 293億円 |
| 市場規模・シェア | 潤滑油の世界シェア8位。市場規模は非開示。 |
| 新しい施策 | JOGMECとのHIF Global社への共同出資による合成燃料サプライチェーン構築、KeePer技研との戦略的業務提携によるカーコーティング・洗車専門店の展開、三菱商事とのクリーンアンモニアサプライチェーン共同検討、固体電解質大型パイロット装置の基本設計開始 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上総利益率営業利益率販管費通期予想に対する進捗率従業員数財務目標配当性向受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。営業＋持分損益は、輸出マージンの縮小や前年度の在庫影響の反動などで減益となった。通期予想については、堅調な国内マージンを理由に順調に進捗している一方、足元の油価下落などを踏まえて予想を修正しなかった。配当増額は、実質的な収益力の向上を踏まえたもの。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。