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決算説明資料2024年度第1四半期会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高22,603億円+24.3%
営業利益1,225億円+173.0%
経常利益1,368億円+136.9%
純利益950億円+109.3%
当四半期3か月の実績
売上高
22,603億円
営業利益
1,225億円
経常利益
1,368億円
当期純利益
950億円
営業＋持分損益
1,301億円
通期業績予想
売上高
87,000億円
営業利益
1,690億円
経常利益
1,880億円
当期純利益
1,250億円
営業＋持分損益
1,850億円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
第1四半期は燃料油事業を中心に計画を上回る進捗増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 燃料油（在庫影響除き）+294億円
- 基礎化学品+88億円
- 高機能材+23億円
- 電力・再生可能エネルギー-25億円
- 資源-156億円
- その他+23億円
- 合計+248億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- ドバイ原油価格85USD/バレル
- ブレント原油価格85USD/バレル
- 豪州一般炭スポット価格125USD/トン
- 為替レート145円/USD
- シンガポール製品マージンの変動幅±5
新しい施策
- 常温・常圧でのグリーンアンモニア連続電解合成の実証
- 徳山事業所のSAF製造プロジェクトのFEED移行
- 中外製薬との使用済みプラスチック再資源化実証実験
- カナダのAnaconda Systems社への出資
- 自動車向けカーボンニュートラル燃料の共同検討
- 富士石油の株式取得による持分法適用会社化
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 主燃料販売伸長率97.4前年比%
- ジェット燃料販売伸長率103.2前年比%
- 製油所稼働率66%
- ネットD/Eレシオ0.58倍
- 自己資本比率37.9%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
- 燃料油販売数量計8,969千KL前年同期比-0.7%
- 基礎化学品販売数量769千t前年同期比+7.7%
- 電力小売販売量364百万kWh前年同期比-23.9%
- 原油・ガス生産量合計2,641千BOE前年同期比-7.9%
- 石炭生産量合計1,485千t前年同期比-13.4%
セグメント別実績
燃料油
売上高
18,752億円+31.8%
利益
958億円+597.8%
基礎化学品
売上高
1,594億円+25.9%
利益
75億円
高機能材
売上高
1,273億円+4.1%
利益
78億円+41.5%
電力・再生可能エネルギー
売上高
275億円-14.6%
利益
-30億円
資源
売上高
697億円-39.0%
利益
248億円-38.6%
その他
売上高
11億円+71.3%
利益
-28億円
中期経営計画の目標
- 目標徳山事業所でSAF年間25万KLの生産開始目標年度2028年度
- 目標ブラックペレット供給体制300万t目標年度2030年
- 目標ニソン製油所の最終黒字化目標年度2025年度
見通しに織り込んだリスク額予想の中で、会社が振れ幅として見込んでいる金額です。
- ±210億円内容原油価格の変動による在庫影響除きの営業利益影響前提±10USD/バレル
- ±240億円内容シンガポール製品マージンの変動による燃料油収支影響前提±5USD/バレル
- ±60億円内容為替レートの変動による在庫影響除きの営業利益影響前提±5円/USD
- ±20億円内容豪州一般炭スポット価格の変動による資源収支影響前提±10USD/トン
- ±570億円内容原油価格の変動による在庫影響の営業利益影響前提±10USD/バレル
- ±150億円内容為替レートの変動による在庫影響の営業利益影響前提±5円/USD
市場規模・シェア
潤滑油世界シェア8位
店舗数・拠点数
期末5,973SS
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2024年度第1四半期 |
| 売上高 | 22,603億円（前年比 +24.3%） |
| 営業利益 | 1,225億円（前年比 +173.0%） |
| 経常利益 | 1,368億円（前年比 +136.9%） |
| 純利益 | 950億円（前年比 +109.3%） |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 22,603億円 / 営業利益 1,225億円 / 経常利益 1,368億円 / 当期純利益 950億円 / 営業＋持分損益 1,301億円 |
| 通期業績予想 | 売上高 87,000億円 / 営業利益 1,690億円 / 経常利益 1,880億円 / 当期純利益 1,250億円 / 営業＋持分損益 1,850億円 |
| 計画に対する自己評価 | 第1四半期は燃料油事業を中心に計画を上回る進捗 |
| セグメント別実績 | 燃料油 売上高 18,752億円（前年比 +31.8%） / 利益 958億円（前年比 +597.8%） / 基礎化学品 売上高 1,594億円（前年比 +25.9%） / 利益 75億円 / 高機能材 売上高 1,273億円（前年比 +4.1%） / 利益 78億円（前年比 +41.5%） / 電力・再生可能エネルギー 売上高 275億円（前年比 -14.6%） / 利益 -30億円 / 資源 売上高 697億円（前年比 -39.0%） / 利益 248億円（前年比 -38.6%） / その他 売上高 11億円（前年比 +71.3%） / 利益 -28億円 |
| 増減要因の内訳 | 要因 燃料油（在庫影響除き） / 金額 +294億円、要因 基礎化学品 / 金額 +88億円、要因 高機能材 / 金額 +23億円、要因 電力・再生可能エネルギー / 金額 -25億円、要因 資源 / 金額 -156億円、要因 その他 / 金額 +23億円、要因 合計 / 金額 +248億円 |
| 主要KPI | 指標名 主燃料販売伸長率 / 値 97.4前年比%、指標名 ジェット燃料販売伸長率 / 値 103.2前年比%、指標名 製油所稼働率 / 値 66%、指標名 ネットD/Eレシオ / 値 0.58倍、指標名 自己資本比率 / 値 37.9% |
| 単価と数量の指標 | 指標名 燃料油販売数量計 / 値 8,969千KL / 前年同期比 -0.7千KL、指標名 基礎化学品販売数量 / 値 769千t / 前年同期比 7.7千t、指標名 電力小売販売量 / 値 364百万kWh / 前年同期比 -23.9百万kWh、指標名 原油・ガス生産量合計 / 値 2,641千BOE / 前年同期比 -7.9千BOE、指標名 石炭生産量合計 / 値 1,485千t / 前年同期比 -13.4千t |
| 店舗数・拠点数 | 期末 5,973SS / 期中の出退店数 非開示 |
| 業績見通しの前提 | 指標 ドバイ原油価格 / 値 85USD/バレル、指標 ブレント原油価格 / 値 85USD/バレル、指標 豪州一般炭スポット価格 / 値 125USD/トン、指標 為替レート / 値 145円/USD、指標 シンガポール製品マージンの変動幅 / 値 ±5 |
| 見通しに織り込んだリスク額 | 内容 原油価格の変動による在庫影響除きの営業利益影響 / 金額 ±210億円 / 前提 ±10USD/バレル、内容 シンガポール製品マージンの変動による燃料油収支影響 / 金額 ±240億円 / 前提 ±5USD/バレル、内容 為替レートの変動による在庫影響除きの営業利益影響 / 金額 ±60億円 / 前提 ±5円/USD、内容 豪州一般炭スポット価格の変動による資源収支影響 / 金額 ±20億円 / 前提 ±10USD/トン、内容 原油価格の変動による在庫影響の営業利益影響 / 金額 ±570億円 / 前提 ±10USD/バレル、内容 為替レートの変動による在庫影響の営業利益影響 / 金額 ±150億円 / 前提 ±5円/USD |
| 中期経営計画の目標 | 目標 徳山事業所でSAF年間25万KLの生産開始 / 目標年度 2028年度、目標 ブラックペレット供給体制300万t / 目標年度 2030年、目標 ニソン製油所の最終黒字化 / 目標年度 2025年度 |
| 市場規模・シェア | 潤滑油世界シェア 8位 |
| 新しい施策 | 常温・常圧でのグリーンアンモニア連続電解合成の実証、徳山事業所のSAF製造プロジェクトのFEED移行、中外製薬との使用済みプラスチック再資源化実証実験、カナダのAnaconda Systems社への出資、自動車向けカーボンニュートラル燃料の共同検討、富士石油の株式取得による持分法適用会社化 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上総利益率営業利益率販管費通期予想に対する進捗率従業員数財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。油価上昇に伴う在庫影響、燃料油事業のタイムラグを含む国内マージン改善、基礎化学品の前年度定修の反動、輸出の増加などが増益要因となった。一方、自家燃や物流費などのコスト上昇、主燃料需要減、石炭市況の下落、電力市況やバイオマス原料コストの影響が一部相殺要因となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。