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6項目のうち5項目からの評価です向き
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会社の説明から読み取った方向です。規模
488
億円書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2023年度第3四半期会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高64,023億円-11.2%
営業利益2,937億円-1.7%
経常利益3,273億円-2.8%
純利益2,391億円-4.2%
当四半期3か月の実績
セグメント合計利益396億円
持分法投資損益52億円
注記在庫影響除きのQ3単独実績
通期業績予想
売上高
86,500億円
営業利益
2,500億円
営業＋持分損益
2,650億円
経常利益
2,700億円
当期純利益
1,800億円
在庫影響除き営業＋持分損益
2,200億円
在庫影響除き当期純利益
1,500億円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
3Qで通期業績予想を超過しており、業績予想通りの着地を見込む増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 燃料油+1,129億円
- 基礎化学品+100億円
- 高機能材+64億円
- 電力・再エネ▲35億円
- 資源▲880億円
- その他+111億円
- セグメント合計・在庫影響除き+488億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
ドバイ原油価格85原油・石炭価格はUSD、為替は円/USD
ブレント原油価格86.5原油・石炭価格はUSD、為替は円/USD
豪州一般炭スポット価格145原油・石炭価格はUSD、為替は円/USD
為替レート140原油・石炭価格はUSD、為替は円/USD
新しい施策
- マレーシア第2SPS製造装置の商業運転開始
- OPTC・丸紅とのバイオマスPTAサプライチェーン構築
- 西部石油の山口製油所をカーボンフリーエネルギー・資源循環拠点へ転換する構想
- 統合研究所「イノベーションセンター（仮称）」の新設
- 豪州でのレアメタル、揚水型水力発電など新規事業の推進
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 主燃料販売伸長率97.5前年比%
- 揮発油販売伸長率97.9前年比%
- ジェット燃料販売伸長率107.5前年比%
- 製油所稼働率78%
- ネットD/Eレシオ0.7倍
- 自己資本比率34.5%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
- 燃料油販売数量計30,868千KL-3.3%
- 基礎化学品販売数量2,606千t+2.3%
- ジェット燃料販売数量1,882千KL+7.5%
- PX製品価格1,039USD/トン
- PXマージン403USD/トン
セグメント別実績
- 燃料油売上高51,428億円（前年比 -9.3%）利益1,872億円（前年比 +34.0%）
- 基礎化学品売上高4,466億円（前年比 -13.1%）利益214億円（前年比 +87.3%）
- 高機能材売上高3,821億円（前年比 +0.2%）利益228億円（前年比 +38.9%）
- 電力・再生可能エネルギー売上高1,085億円（前年比 -26.7%）利益-23億円
- 資源売上高3,180億円（前年比 -35.8%）利益897億円（前年比 -49.5%）
- その他売上高43億円（前年比 +4.6%）利益-115億円
見通しに織り込んだリスク額予想の中で、会社が振れ幅として見込んでいる金額です。
- ±110億円（4Q、原油価格±10USD/バレル）内容原油価格の変動による在庫影響除き営業利益への影響
- ±120億円（4Q、±5USD/バレル）内容シンガポール製品マージンの変動による輸出への影響
- ±30億円（4Q、±5円/USD）内容為替レートの変動による燃料油への影響
- ±370億円（4Q、原油価格±10USD/バレル）内容在庫影響を含む原油価格の影響
市場規模・シェア
潤滑油世界シェア8位
店舗数・拠点数
期末6,012SS
設備投資額
約500億円超
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年度第3四半期 |
| 売上高 | 64,023億円（前年比 -11.2%） |
| 営業利益 | 2,937億円（前年比 -1.7%） |
| 経常利益 | 3,273億円（前年比 -2.8%） |
| 純利益 | 2,391億円（前年比 -4.2%） |
| 当四半期3か月の実績 | セグメント合計利益 396億円 / 持分法投資損益 52億円 / 注記 在庫影響除きのQ3単独実績 |
| 通期業績予想 | 売上高 86,500億円 / 営業利益 2,500億円 / 営業＋持分損益 2,650億円 / 経常利益 2,700億円 / 当期純利益 1,800億円 / 在庫影響除き営業＋持分損益 2,200億円 / 在庫影響除き当期純利益 1,500億円 |
| 計画に対する自己評価 | 3Qで通期業績予想を超過しており、業績予想通りの着地を見込む |
| セグメント別実績 | セグメント 燃料油 / 売上高 51,428億円（前年比 -9.3%） / 利益 1,872億円（前年比 +34.0%）、セグメント 基礎化学品 / 売上高 4,466億円（前年比 -13.1%） / 利益 214億円（前年比 +87.3%）、セグメント 高機能材 / 売上高 3,821億円（前年比 +0.2%） / 利益 228億円（前年比 +38.9%）、セグメント 電力・再生可能エネルギー / 売上高 1,085億円（前年比 -26.7%） / 利益 -23億円、セグメント 資源 / 売上高 3,180億円（前年比 -35.8%） / 利益 897億円（前年比 -49.5%）、セグメント その他 / 売上高 43億円（前年比 +4.6%） / 利益 -115億円 |
| 増減要因の内訳 | 要因 燃料油 / 金額 +1,129億円、要因 基礎化学品 / 金額 +100億円、要因 高機能材 / 金額 +64億円、要因 電力・再エネ / 金額 ▲35億円、要因 資源 / 金額 ▲880億円、要因 その他 / 金額 +111億円、要因 セグメント合計・在庫影響除き / 金額 +488億円 |
| 主要KPI | 指標名 主燃料販売伸長率 / 値 97.5前年比%、指標名 揮発油販売伸長率 / 値 97.9前年比%、指標名 ジェット燃料販売伸長率 / 値 107.5前年比%、指標名 製油所稼働率 / 値 78%、指標名 ネットD/Eレシオ / 値 0.7倍、指標名 自己資本比率 / 値 34.5% |
| 単価と数量の指標 | 指標名 燃料油販売数量計 / 値 30,868千KL / yoy_pct -3.3千KL、指標名 基礎化学品販売数量 / 値 2,606千t / yoy_pct 2.3千t、指標名 ジェット燃料販売数量 / 値 1,882千KL / yoy_pct 7.5千KL、指標名 PX製品価格 / 値 1,039USD/トン、指標名 PXマージン / 値 403USD/トン |
| 店舗数・拠点数 | 期末 6,012SS / 期中の出退店数 非開示 |
| 業績見通しの前提 | ドバイ原油価格 85原油・石炭価格はUSD、為替は円/USD / ブレント原油価格 86.5原油・石炭価格はUSD、為替は円/USD / 豪州一般炭スポット価格 145原油・石炭価格はUSD、為替は円/USD / 為替レート 140原油・石炭価格はUSD、為替は円/USD |
| 見通しに織り込んだリスク額 | 内容 原油価格の変動による在庫影響除き営業利益への影響 / 金額 ±110億円（4Q、原油価格±10USD/バレル）、内容 シンガポール製品マージンの変動による輸出への影響 / 金額 ±120億円（4Q、±5USD/バレル）、内容 為替レートの変動による燃料油への影響 / 金額 ±30億円（4Q、±5円/USD）、内容 在庫影響を含む原油価格の影響 / 金額 ±370億円（4Q、原油価格±10USD/バレル） |
| 設備投資額 | 約500億円超 |
| 市場規模・シェア | 潤滑油世界シェア 8位 |
| 新しい施策 | マレーシア第2SPS製造装置の商業運転開始、OPTC・丸紅とのバイオマスPTAサプライチェーン構築、西部石油の山口製油所をカーボンフリーエネルギー・資源循環拠点へ転換する構想、統合研究所「イノベーションセンター（仮称）」の新設、豪州でのレアメタル、揚水型水力発電など新規事業の推進 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上総利益率営業利益率販管費通期予想に対する進捗率従業員数中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。営業＋持分損益は在庫影響の縮小により減益。在庫影響を除く利益は、燃料油事業のタイムラグや連産品マージンの改善、自家燃コストの減少、海外トレーディング事業の改善などが、石炭事業の鉱山規模縮小・前年度の石炭市況高騰の反動、石油開発の油価下落・コスト要因などを上回ったため増益となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。