取引関係維持強化を目的とする政策保有株式
FY2018に初出。8回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
- FY2026政策保有株式の保有状況更新有価証券報告書
「非上場株式 3 59 非上場株式以外の株式 27 6,394」
政策保有株式は非上場3銘柄、上場27銘柄、貸借対照表計上額合計6,453百万円となった。少なくとも年1回の取締役会検証と、意義が乏しい銘柄の売却・縮減方針は継続している。 - FY2025政策保有株式の保有状況更新有価証券報告書
「非上場株式 5 132 非上場株式以外の株式 28 5,451」
政策保有株式は非上場5銘柄、上場28銘柄、貸借対照表計上額合計5,583百万円となった。少なくとも年1回の取締役会検証と、意義が乏しい銘柄の売却・縮減方針は継続している。 - FY2024政策保有株式の保有状況更新有価証券報告書
「非上場株式 4 64 非上場株式以外の株式 27 5,619」
政策保有株式は非上場4銘柄、上場27銘柄、貸借対照表計上額合計5,683百万円となった。少なくとも年1回の取締役会検証と売却・縮減方針は継続している。 - FY2023政策保有株式の保有状況更新有価証券報告書
「個別の政策保有株式の保有の合理性については、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を取締役会において定期的（少なくとも年１回）に検証を行い、保有の意義が乏しいと判断される銘柄については売却・縮減を図ることとしております。」
少なくとも年1回の取締役会検証と売却・縮減方針を継続し、非上場4銘柄、上場27銘柄、計4,315百万円を保有している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「個別の政策保有株式の保有の合理性については、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を取締役会において定期的（少なくとも年１回）に検証を行い、保有の意義が乏しいと判断される銘柄については売却・縮減を図ることとしております。」
政策保有株式について、少なくとも年1回の取締役会検証と売却・縮減方針を継続している。 - FY2021政策保有株式の保有状況更新有価証券報告書
「個別の政策保有株式の保有の合理性については、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を取締役会において定期的（少なくとも年１回）に検証を行い、保有の意義が乏しいと判断される銘柄については売却・縮減を図ることとしております。」
政策保有株式について、少なくとも年1回の取締役会検証と売却・縮減方針を継続し、保有銘柄数は非上場4銘柄、上場27銘柄と更新されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「個別の政策保有株式の保有の合理性については、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を取締役会において定期的（少なくとも年１回）に検証を行い、保有の意義が乏しいと判断される銘柄については売却・縮減を図ることとしております。」
取引関係強化を目的とする政策保有株式について、少なくとも年1回の取締役会検証と売却・縮減方針を記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ・銘柄数 32銘柄 ・貸借対照表計上額の合計額 4,729百万円」
営業活動・財務活動上の取引関係の維持強化を目的とする非純投資目的株式について、32銘柄、4,729百万円の保有を初めて記録する。