新型コロナウイルス感染症を踏まえた会計上の見積り
FY2021-Q1に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2024削除有価証券報告書
「販売単価、予想販売数量は見積りの不確実性があり、課税所得の見積額が変動する可能性があります。また、原油・ナフサ価格などの急激な上昇に伴い原材料コストが増加し、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあり、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。」
前 filing まで記載されていた新型コロナウイルス感染症の継続仮定は本 filing の重要な会計上の見積りから消え、販売数量・販売単価・原油・ナフサ価格等の一般的な仮定に置き換わっている。 - FY2023会計上の見積り期間と前提の更新有価証券報告書
「当社グループにおける新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、地域によって異なるものの、2024年３月期において一定の市況回復が見込まれるという仮定を置き」
感染症影響を踏まえた会計上の見積りについて、2024年3月期に一定の市況回復を見込む仮定へ更新している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた主要な仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積りの主要な仮定について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた主要な仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積りの主要な仮定に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022会計上の見積り期間と実績の更新有価証券報告書
「翌期予算及び中期経営計画は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、2023年３月期の一定期間にわたり継続すると仮定して作成されております。」
感染症影響の継続仮定を2023年3月期へ更新し、販売単価・販売数量・原油・ナフサ相場を見積りの主要仮定としている。繰延税金資産の取崩しにより親会社株主利益が273百万円となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響が2022年３月期の一定期間にわたり継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が2022年3月期の一定期間継続するとの仮定に基づく会計上の見積りを継続している。 - FY2022-Q1会計上の見積り期間を2022年3月期へ更新有価証券報告書
「当社グループでは、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響が2022年３月期の一定期間にわたり継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。」
感染症影響の継続を仮定する会計上の見積り期間が、前回の2021年3月期から2022年3月期へ更新されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当中期経営計画は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、2022年３月期の一定期間にわたり継続すると仮定して作成されております。」
感染症の影響が2022年3月期の一定期間継続するとの仮定を、中期計画を基礎とする繰延税金資産の回収可能性や固定資産減損の見積りに用いている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年３月期の一定期間にわたり継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が2021年3月期の一定期間継続するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の見積りを行う方針を再掲している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対し、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難であります。当社グループでは、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年３月期の一定期間にわたり継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が2021年3月期の一定期間継続するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計に関する見積りを行っている。