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経営計画5013ユシロエネルギー資源

第20次中期経営計画策定に関するお知らせ

2025年3月期から2027年3月期までの第20次中期経営計画を新たに策定しました。2024年3月期予想を基準に、2027年3月期の売上高600億円、営業利益50億円、ROE10%以上を目指し、EV・航空機・CD誘導体などの分野を伸ばします。

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規模
71
億円
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条件付き
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経営計画として書かれたこと

策定
第20次中期経営計画計画期間 2025年3月期~2027年3月期
取締役会決議日 2024年2月14日 · 公表日 2024年2月14日
売上高+13.4%
基準 529目標600億円
営業利益+35.1%
基準 37目標50億円
営業利益率+1.3pt
基準 7目標8.3%
当期純利益+38.7%
基準 31目標43億円
ROE+1.6pt
基準 8.4目標10%

線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。%で示される指標は、差をポイント(pt)で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。

前の計画はどうなったか売上高400億円、営業利益31億円、経常利益35億円、当期純利益23億円、ROE8.0% → 売上高529億円、営業利益37億円、経常利益47億円、当期純利益31億円、ROE8.4%+32.3%公表された2つの数値から算出
投資計画の総額132億円
分野別の投資額分野 自己修復性素材(プラント建設・物流倉庫) / 金額 15億円 / 実行時期 2025年~2026年、分野 IT投資 / 金額 10億円 / 実行時期 2024年~2026年、分野 国内維持・更新投資(減価償却費並) / 金額 12億円 / 実行時期 2024年~2026年、分野 海外維持・更新・戦略案件 / 金額 25億円 / 実行時期 2024年~2026年
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針安定的・持続的に配当を行い、連結配当性向を30%以上とする。対象期間:本中期経営計画期間(2025年3月期~2027年3月期)配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
自己株式取得の方針自己株式の取得を掲げる。取得枠・時期・条件は非開示
重点施策
01EV対応
02航空機・医療展開
03半導体・工作機械
04塑性加工展開
05ギガプレス離型剤
06CO2削減洗浄剤
07コーティング展開
08車両展開
09洗濯槽販路拡充
10CD誘導体展開
11CD誘導体生産体制
12光触媒新用途
13光アクションシリーズ
14キー・マテリアルに続くさらなる新規事業の創出
計画の前提2024年業績予想及び2027年目標は1米ドル=140円。原材料価格高騰による見かけ上の急激な売上上昇は終了するとの前提。
セグメント別目標地域 日本 / 売上高目標 227億円 / 構成比 37.8%、地域 南北アメリカ / 売上高目標 236億円 / 構成比 39.3%、地域 中国 / 売上高目標 64億円 / 構成比 10.7%、地域 東南アジア・インド / 売上高目標 73億円 / 構成比 12.2%
対象市場の規模市場規模・成長率の金額数値は非開示。自動車のパワートレイン別生産台数予測の出典はGlobalData、航空機需要の出典は一般社団法人日本航空機開発協会。
会社が挙げているリスク
ユシログループの事業環境を取り巻く世界情勢
世界の原油価格動向
米ドルを中心とした為替レートの変動
偶発事象
将来の出来事から発生する重要かつ予測不可能な影響
見直し・取り下げの理由

原材料の高騰による見かけ上の急激な売上の上昇は終了。本中期経営計画期間は安定成長と収益確保へ。ICE関連事業は採算重視の運営を行い、ICE関連事業以外で収益のコアを構築する。

経営計画として書かれたこと
項目内容
計画の名称第20次中期経営計画
計画期間2025年3月期~2027年3月期
計画に対する動き策定
売上高目標529億円 → 600億円
営業利益目標37億円 → 50億円
営業利益率目標7.0% → 8.3%
当期純利益目標31億円 → 43億円
ROE目標8.4% → 10.0%以上
配当性向・DOEの方針安定的・持続的に配当を行い、連結配当性向を30%以上とする。対象期間:本中期経営計画期間(2025年3月期~2027年3月期)
自己株式取得の方針自己株式の取得を掲げる。取得枠・時期・条件は非開示
投資計画の総額132億円
分野別の投資額分野 自己修復性素材(プラント建設・物流倉庫) / 金額 15億円 / 実行時期 2025年~2026年、分野 IT投資 / 金額 10億円 / 実行時期 2024年~2026年、分野 国内維持・更新投資(減価償却費並) / 金額 12億円 / 実行時期 2024年~2026年、分野 海外維持・更新・戦略案件 / 金額 25億円 / 実行時期 2024年~2026年
セグメント別目標地域 日本 / 売上高目標 227億円 / 構成比 37.8%、地域 南北アメリカ / 売上高目標 236億円 / 構成比 39.3%、地域 中国 / 売上高目標 64億円 / 構成比 10.7%、地域 東南アジア・インド / 売上高目標 73億円 / 構成比 12.2%
計画の前提2024年業績予想及び2027年目標は1米ドル=140円。原材料価格高騰による見かけ上の急激な売上上昇は終了するとの前提。
重点施策EV対応、航空機・医療展開、半導体・工作機械、塑性加工展開、ギガプレス離型剤、CO2削減洗浄剤、コーティング展開、車両展開、洗濯槽販路拡充、CD誘導体展開、CD誘導体生産体制、光触媒新用途、光アクションシリーズ、キー・マテリアルに続くさらなる新規事業の創出
前計画の実績売上高400億円、営業利益31億円、経常利益35億円、当期純利益23億円、ROE8.0% → 売上高529億円、営業利益37億円、経常利益47億円、当期純利益31億円、ROE8.4%
見直し・取り下げの理由原材料の高騰による見かけ上の急激な売上の上昇は終了。本中期経営計画期間は安定成長と収益確保へ。ICE関連事業は採算重視の運営を行い、ICE関連事業以外で収益のコアを構築する。
対象市場の規模市場規模・成長率の金額数値は非開示。自動車のパワートレイン別生産台数予測の出典はGlobalData、航空機需要の出典は一般社団法人日本航空機開発協会。
認識するリスクユシログループの事業環境を取り巻く世界情勢、世界の原油価格動向、米ドルを中心とした為替レートの変動、偶発事象、将来の出来事から発生する重要かつ予測不可能な影響
取締役会決議日2024年2月14日
公表日2024年2月14日
この書類が述べていない項目(4件)
ROIC目標資本コストPBR・株価に関する自己評価非財務目標

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

原材料価格高騰による見かけ上の急激な売上上昇が終了するため、計画期間は安定成長と収益確保を目指す。また、ICE関連事業は採算重視で運営し、ICE関連事業以外で収益のコアを構築する。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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