収益認識会計基準の2022年3月期適用準備
FY2019に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。」
収益認識会計基準適用後の製品販売および工事契約の認識方法を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。」
収益認識会計基準適用後の、製品販売および工事契約に関する収益認識方法を通期で継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準等の適用を通期でも確認し、代理人取引の純額認識および工事契約の一定期間認識への変更により売上高が507百万円減少した影響を記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。」「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が299百万円減少し、売上原価は299百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。」
収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用済みであることを再確認し、第3四半期累計で売上高・売上原価が299百万円減少した影響を記載している。 - FY2022-Q2達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。…この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が401百万円減少し、売上原価は401百万円減少しております。」
2022年3月期首からの収益認識会計基準等の適用を実施済みであり、代理人取引の純額認識や工事契約の一定期間認識への変更、売上高401百万円の減少影響を具体的に記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。代理人取引は純額認識、工事契約は履行義務の充足に応じた一定期間認識へ変更している。 - FY2021前進有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による2022年３月期の利益剰余金期首残高への影響は軽微であります。」
2022年3月期首からの適用予定を維持し、利益剰余金期首残高への影響が軽微との見込みを示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。ステップ1：顧客との契約を識別する。ステップ2：契約における履行義務を識別する。ステップ3：取引価格を算定する。ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。2022年３月期の期首より適用予定であります。」
5段階の収益認識方法と2022年3月期首からの適用予定を継続して記載している。影響額は評価中である。 - FY2019初出有価証券報告書
「収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。ステップ1：顧客との契約を識別する。ステップ2：契約における履行義務を識別する。ステップ3：取引価格を算定する。ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等について、5段階の認識方法と2022年3月期首からの適用予定を示し、影響額は評価中としている。