新設装置に対する自治体補助金収入
FY2019-Q1に初出。22回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに81社。
- FY2026-H1補助金収入減少有価証券報告書
「補助金収入 5 1」
補助金収入は前年同期の5百万円から1百万円へ減少した。 - FY2025補助金収入増加有価証券報告書
「補助金収入 6 8」
補助金収入は前年の6百万円から8百万円へ増加した。 - FY2025-H1補助金収入減少有価証券報告書
「その他の収益（注） － 19」
燃料油価格激変緩和対策補助金によるその他の収益は前年同期の177百万円から19百万円へ減少した。 - FY2024-H1補助金収入増加有価証券報告書
「その他の収益（注） － 177」
燃料油価格激変緩和対策補助金によるその他の収益は、前年同期の85百万円から177百万円へ増加している。 - FY2024-Q1補助金収入減少有価証券報告書
「その他の収益は、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議にて取りまとめ）に基づき実施される「燃料油価格激変緩和対策補助金」から生じる収益です。」
燃料油価格・物価高騰対策に基づく補助金収益は前年同期の80百万円から52百万円となり、計上が継続する一方で金額は減少した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「その他の収益は、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議にて取りまとめ）に基づき実施される「燃料油価格激変緩和対策補助金」から生じる収益です。」
燃料油価格・物価高騰対策に基づく補助金収益の計上が継続している。当第3四半期累計期間のその他の収益は214百万円である。 - FY2023-Q2燃料油価格激変緩和対策補助金計上継続有価証券報告書
「その他の収益は、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議にて取りまとめ）に基づき実施される「燃料油価格激変緩和対策補助金」から生じる収益です。」
燃料油価格激変緩和対策補助金によるその他の収益を計上しており、前年同期にも計上された補助金収入が当期にも継続している。 - FY2022補助金収入減少有価証券報告書
「補助金収入 6 2」
補助金収入は前年度の6百万円から2百万円へ減少した。 - FY2022-Q3補助金収入減少有価証券報告書
「補助金収入 6 2」
補助金収入は前年同期の6百万円から2百万円へ減少した。 - FY2022-Q2燃料油価格激変緩和対策補助金の計上有価証券報告書
「その他の収益は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引から生じる収益及びコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議にて取りまとめ）に基づき実施される「燃料油価格激変緩和対策補助金」から生じる収益です。」
従来の新設装置向け補助金収入とは別に、燃料油価格・物価高騰対策に基づく補助金を含む補助金収入2百万円を計上している。 - FY2022-Q1補助金収入計上有価証券報告書
「補助金収入 - 2」
自治体からの補助金収入は前年同期の計上なしから、当第1四半期には2百万円を計上した。 - FY2021補助金収入減少継続有価証券報告書
「補助金収入が16百万円減少する一方」
自治体補助金収入は前年の23百万円から6百万円へ減少した。 - FY2021-Q3補助金収入減少継続有価証券報告書
「補助金収入 23 6」
補助金収入は前年同期の23百万円から6百万円へ減少したものの、当第3四半期累計期間にも計上されている。 - FY2021-Q2補助金収入計上なし継続有価証券報告書
「補助金収入 14 －」
補助金収入は前年同期の14百万円から当第2四半期累計期間は計上なしとなった。 - FY2021-Q1補助金収入計上なし有価証券報告書
「補助金収入 13 -」
補助金収入は前年同期の13百万円から当第1四半期は計上なしとなり、自治体補助金収入の減少が続いている。 - FY2020-Q3補助金収入減少継続有価証券報告書
「補助金収入 88 23」
自治体からの補助金収入は前年同期の88百万円から23百万円へ減少した。 - FY2020-Q2補助金収入減少有価証券報告書
「補助金収入 88 14」
自治体からの補助金収入は前年同期の88百万円から14百万円へ減少した。 - FY2020-Q1補助金収入減少有価証券報告書
「補助金収入 88 13」
補助金収入は前年同期の88百万円から当四半期は13百万円となり、計上額が減少した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「特別利益として補助金収入88百万円を計上する一方」
新設装置に対する自治体補助金収入88百万円を通期でも特別利益として計上している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「補助金収入 - 88」
新設装置に対する自治体補助金収入88百万円を特別利益として計上しており、前四半期から同じ金額の補助金収入が確認される。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「補助金収入 － 88」
新設装置に対する自治体補助金収入88百万円を特別利益に計上し、投資活動のキャッシュ・フローでも補助金による収入として記載している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「新設装置に対する自治体からの補助金収入を特別利益に計上した」
新設装置に対する自治体からの補助金収入88百万円を特別利益に計上した。