日本精蝋（5010）・施策再掲
執行役員制度による意思決定・業務執行分離
FY2016に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
3記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会・執行体制の機動化122社が書いているテーマ・逆風0社・追い風126社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。50社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに59社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている122社のうち14社を表示しています。上の文は122社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び権限と責任の明確化を図るために委任型執行役員制度を導入し、取締役会は経営戦略・方針の決定及び執行業務の監督等高度な経営判断に専念し、経営執行会議は会社運営に関する重要な事項について、審議・決定するとともに業務執行の全般的統制を行っています。」
委任型執行役員制度により、取締役会と経営執行会議の役割を分離し、意思決定・監督と業務執行の分担を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離および権限と責任の明確化を図るために執行役員制度を導入し、取締役会は経営戦略・方針の決定および執行業務の監督等高度な経営判断に専念し、経営執行会議は会社運営に関する重要な事項について、審議・決定するととも業務執行の全般的統制を行っております。」
執行役員制度により取締役会が戦略・監督に専念し、経営執行会議が重要事項の審議・決定と業務執行の統制を担う体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離および権限と責任の明確化を図るために執行役員制度を導入し、取締役会は経営戦略・方針の決定および執行業務の監督等高度な経営判断に専念し、執行役員会は業務執行機能の役割を明確化し業務執行の迅速な対応に務めております。」
取締役会が経営戦略・方針決定と監督に専念し、執行役員会が業務執行を担うことで、意思決定と業務執行の分離および迅速化を図っている。