日本精蝋（5010）・リスク再掲
労務費上昇によるコスト圧力
FY2024に初出。3回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2025-H1。直近の記載はFY2025。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
最低賃金上昇・ベースアップによる人件費増加27社が書いているテーマ・逆風28社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。11社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている27社のうち14社を表示しています。上の文は27社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「日本経済は底堅く推移し、緩やかな回復基調を維持した一方、春闘賃上げ率が昨年に引き続き高いレベルとなるなど、労務費の上昇傾向が継続しました。」
春闘賃上げ率が高い水準で推移し、労務費上昇が継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で労働市場では人手不足の深刻化が引き続き大きな課題であり、賃金の改善による人材確保の動きが強まっています。」
人手不足の深刻化が引き続き大きな課題となり、賃金改善による人材確保の動きが強まっていると記載している。従来の労務費上昇に加え、人材確保面のリスクが明示されている。 - FY2024初出有価証券報告書
「春闘賃上げ率が数十年ぶりの高いレベルとなるなど、労務費の上昇傾向が明確になりました。」
春闘賃上げ率が数十年ぶりの高水準となり、労務費の上昇傾向が外部環境上の新たなコストリスクとして明示されている。ただし、労務費上昇が当期損益に与えた具体的影響額は記載されていない。