読む価値
81重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
271
最大希薄化率（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による新株予約権の発行（資本性劣後ローンと一体）
誰に、どれだけ出るか
新株予約権30個。潜在株式数は本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を106円で除して得られる最大整数（最大議決権数481,121個、繰延利息等を含む場合535,286個）
ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合全30個
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
無償（新株予約権1個当たりの払込み不要）
発行価額の総額
0円（新株予約権の発行価額）
調達する資金の額
払込金額の総額3,000,000,000円、差引手取概算額2,875,000,000円。ただし、新株予約権行使時の出資財産は資本性劣後ローン債権であり、新たな金銭の払込みはない
発行諸費用の概算額
125,000,000円
資金の具体的な使途
事業モデルの転換の加速化のために必要な設備改造等の投資金額 1,420百万円・支出予定時期 2023年10月～2026年12月
収益力の多角化のための設備投資金額 1,250百万円・支出予定時期 2023年10月～2026年12月
必要な人材の確保に向けた投資金額 205百万円・支出予定時期 2023年10月～2027年12月
発行済株式総数
最大244％（通常想定）、最大271％（最大利率の現金利息等が全て繰り延べられた場合。いずれも議決権総数197,435個対比）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初106円。株式分割・併合、一定の株式等の発行その他の事由に応じた調整条項あり。下限行使価額は非開示
行使期間
2023年10月25日から2031年10月24日まで。ただし、原則として2028年10月24日までは行使不可
新株予約権の個数
発行総数30個、未行使残の個数非開示
無償取得の事由
貸金元本債権の全部が返済その他の理由により消滅した場合、当該債権に対応する新株予約権は行使できない。会社による無償取得の事由は非開示
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2028年10月24日まで原則として行使不可
譲渡制限の解除条件
満期日前でも、金融債務の期限の利益喪失、重大な契約違反等、上場廃止事由等、有価証券報告書等の提出遅延、連結営業利益が中期経営計画の目標値の一定割合以下となった場合等には行使制限が解除され得る。一定割合の具体的水準は非開示
募集の体制
募集後の大株主
名称 ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合 / 持株比率 70.90%名称 伊藤忠商事株式会社 / 持株比率 2.84%名称 株式会社西京銀行 / 持株比率 1.42%名称 安藤パラケミー株式会社 / 持株比率 1.26%名称 株式会社山口銀行 / 持株比率 1.20%名称 山九株式会社 / 持株比率 1.18%名称 CATHAY SECURITIES CORPORATION（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） / 持株比率 0.86%名称 三菱UFJ信託銀行株式会社 / 持株比率 0.81%名称 清水潔 / 持株比率 0.76%名称 楽天証券株式会社 / 持株比率 0.47%
対象者の区分と人数
ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合1者・30個
割当予定先の保有方針
原則として、本新株予約権及び本新株予約権の行使によって発行された普通株式を中期的に保有する方針。2028年10月24日まで原則として行使できず、譲渡には当社の承認が必要
払込期日
2023年10月24日
払込金額の算定根拠
2023年8月10日までの30連続取引日の普通株式のVWAP平均値に90％を乗じ、行使価額を1株106円とした。新株予約権付資本性劣後ローンの評価には二項モデルを使用
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％以上となる可能性及び支配株主の異動可能性があるため、臨時株主総会で普通決議による株主の意思確認を行う予定
直近のエクイティ・ファイナンス
該当事項なし（最近3年間）
業績への影響
当社の業績に与える具体的な影響については精査中。具体的な影響額が明らかになった場合には速やかに開示する。資本金等の額の減少及び剰余金の処分は業績に与える影響はない
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による新株予約権の発行（資本性劣後ローンと一体） |
| 発行・処分する株式数 | 新株予約権30個。潜在株式数は本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を106円で除して得られる最大整数（最大議決権数481,121個、繰延利息等を含む場合535,286個） |
| 発行価額・処分価額 | 無償（新株予約権1個当たりの払込み不要） |
| 発行価額の総額 | 0円（新株予約権の発行価額） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額3,000,000,000円、差引手取概算額2,875,000,000円。ただし、新株予約権行使時の出資財産は資本性劣後ローン債権であり、新たな金銭の払込みはない |
| 発行諸費用の概算額 | 125,000,000円 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 事業モデルの転換の加速化のために必要な設備改造等の投資 / 金額 1,420百万円 / 支出予定時期 2023年10月～2026年12月、内容 収益力の多角化のための設備投資 / 金額 1,250百万円 / 支出予定時期 2023年10月～2026年12月、内容 必要な人材の確保に向けた投資 / 金額 205百万円 / 支出予定時期 2023年10月～2027年12月 |
| 払込期日 | 2023年10月24日 |
| 割当予定先 | 名称 ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合 / 株数 全30個 |
| 割当予定先の保有方針 | 原則として、本新株予約権及び本新株予約権の行使によって発行された普通株式を中期的に保有する方針。2028年10月24日まで原則として行使できず、譲渡には当社の承認が必要 |
| 希薄化率 | 最大244％（通常想定）、最大271％（最大利率の現金利息等が全て繰り延べられた場合。いずれも議決権総数197,435個対比） |
| 発行済株式総数 | 22,400,000株 → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年8月10日までの30連続取引日の普通株式のVWAP平均値に90％を乗じ、行使価額を1株106円とした。新株予約権付資本性劣後ローンの評価には二項モデルを使用 |
| 行使価額 | 当初106円。株式分割・併合、一定の株式等の発行その他の事由に応じた調整条項あり。下限行使価額は非開示 |
| 行使期間 | 2023年10月25日から2031年10月24日まで。ただし、原則として2028年10月24日までは行使不可 |
| 新株予約権の個数 | 発行総数30個、未行使残の個数非開示 |
| 譲渡制限期間 | 2028年10月24日まで原則として行使不可 |
| 譲渡制限の解除条件 | 満期日前でも、金融債務の期限の利益喪失、重大な契約違反等、上場廃止事由等、有価証券報告書等の提出遅延、連結営業利益が中期経営計画の目標値の一定割合以下となった場合等には行使制限が解除され得る。一定割合の具体的水準は非開示 |
| 無償取得の事由 | 貸金元本債権の全部が返済その他の理由により消滅した場合、当該債権に対応する新株予約権は行使できない。会社による無償取得の事由は非開示 |
| 対象者の区分と人数 | ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合1者・30個 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％以上となる可能性及び支配株主の異動可能性があるため、臨時株主総会で普通決議による株主の意思確認を行う予定 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 該当事項なし（最近3年間） |
| 募集後の大株主 | 名称 ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合 / 持株比率 70.90%、名称 伊藤忠商事株式会社 / 持株比率 2.84%、名称 株式会社西京銀行 / 持株比率 1.42%、名称 安藤パラケミー株式会社 / 持株比率 1.26%、名称 株式会社山口銀行 / 持株比率 1.20%、名称 山九株式会社 / 持株比率 1.18%、名称 CATHAY SECURITIES CORPORATION（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） / 持株比率 0.86%、名称 三菱UFJ信託銀行株式会社 / 持株比率 0.81%、名称 清水潔 / 持株比率 0.76%、名称 楽天証券株式会社 / 持株比率 0.47% |
| 業績への影響 | 当社の業績に与える具体的な影響については精査中。具体的な影響額が明らかになった場合には速やかに開示する。資本金等の額の減少及び剰余金の処分は業績に与える影響はない |
この書類が述べていない項目（4件）
株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。事業モデル転換の加速、収益力強化のための設備投資、必要な人材の確保、早期の財務体質の改善・強化を目的としています。資本金及び資本準備金の減少と剰余金の処分は、財務体質の健全化と機動的・柔軟な資本政策に備えるためとしています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。