不適切な大規模買付行為による企業価値毀損
FY2016に初出。18回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに109社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「現プランは、大規模買付行為、すなわち特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為が行われる際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間を確保し、当社株主の皆様に代わって当社経営陣が大規模買付者と交渉を行うこと等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の最大化に資することを目的とするものであります。」
議決権割合20％以上の大規模買付行為に対し、株主の判断に必要な情報・時間の確保と経営陣による交渉を行う考えを再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社及び当社グループの企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者に対しては、必要かつ相当な措置を採ることにより、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。」
企業価値・株主共同利益に資さない大規模買付行為への対応方針を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「本プランは、大規模買付行為、すなわち特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為が行われる際に」
企業価値・株主共同利益に資さない大規模買付行為への懸念と、議決権割合20％以上という対象基準が再確認されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、大規模買付行為、すなわち特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為が行われる際に」
大規模買付行為の対象基準として議決権割合20％以上を明示する考えが再確認されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、大規模買付行為、すなわち特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為が行われる際に」
大規模買付行為の対象基準として議決権割合20％以上を明示する考えが再確認されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、大規模買付行為、すなわち特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為が行われる際に」
大規模買付行為の対象基準として議決権割合20％以上を明示する考えが再確認されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社及び当社グループの企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者に対しては、必要かつ相当な措置を採ることにより、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。」
企業価値・株主共同利益に資さない大規模買付行為への対応方針が再確認されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社といたしましては、公開企業である当社株式の売買は、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えておりますが、当社及び当社グループの企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者に対しては、必要かつ相当な措置を採ることにより、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。」
企業価値・株主共同利益に資さない大規模買付行為への対応方針が再確認されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び当社グループの企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者に対しては、必要かつ相当な措置を採ることにより、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。」
不適切な大規模買付行為への対応方針が再掲されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、大規模買付行為、すなわち特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為が行われる際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間を確保し、当社株主の皆様に代わって当社経営陣が大規模買付者と交渉を行うこと等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の最大化に資することを目的とするものであります。」
大規模買付行為の対象基準として議決権割合20％以上を明示し、株主の判断に必要な情報・時間を確保する考えを再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為」
企業価値・株主共同利益を損なう可能性のある大規模買付行為への懸念が継続し、対象行為の基準として議決権割合20％以上を明示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び当社グループの企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者に対しては、必要かつ相当な措置を取ることにより、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。」
不適切な大規模買付行為への対応方針が再掲されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び当社グループの企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者に対しては、必要かつ相当な措置を取ることにより、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。」
不適切な大規模買付行為への対応方針が再掲されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社及び当社グループの企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者に対しては、必要かつ相当な措置を取ることにより、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。」
不適切な大規模買付行為への対応方針が再掲されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び当社グループの企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者に対しては、必要かつ相当な措置を取ることにより、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。」
不適切な大規模買付行為への対応方針が再掲されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び当社グループの企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者に対しては、必要かつ相当な措置を取ることにより、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。」
不適切な大規模買付行為への対応方針が再掲されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社及び当社グループの企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者に対しては、必要かつ相当な措置を取ることにより、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。」
不適切な大規模買付行為による企業価値・株主共同利益の毀損リスクに対する説明が再掲されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社及び当社グループの企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者に対しては、必要かつ相当な措置を取ることにより、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。」
短期利益を追求する買収等が株主に不利益を与える可能性をリスクとして説明している。