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2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

中間期は売上高が前年同期比10.4%増となった一方、営業利益は6.4%減、経常利益は17.6%減となった。投資有価証券売却益の発生により、親会社株主に帰属する中間純利益は47.9%増となり、通期業績予想と年間配当予想は表紙上では据え置かれている。

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規模
10.4
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書きぶり
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高44,325百万円前年比 +10.4%進捗 54.7%
営業利益1,985百万円前年比 -6.4%進捗 104.5%
経常利益1,751百万円前年比 -17.6%進捗 94.6%
純利益(親会社株主帰属)1,961百万円前年比 +47.9%進捗 93.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益119円01銭
期末の財政状態
総資産64,198百万円
うち純資産 30,308 百万円自己資本比率 43.8%前期末比 +4.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+8,445
投資+1,026
財務-10,707
純増減-1,236

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高6,818百万円
セグメント別売上高日本 15,810百万円(前年比 +5.9%)、東南アジア 18,731百万円(前年比 +17.2%)、欧州 8,258百万円(前年比 +6.5%)、その他 1,524百万円(前年比 +2.5%)
セグメント別利益日本 -467百万円、東南アジア 1,055百万円(前年比 +14.4%)、欧州 817百万円(前年比 -0.7%)、その他 99百万円(前年比 -43.7%)
地域別売上高15,539百万円(前年比 +5.1%)、28,786百万円(前年比 +13.6%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高81,000百万円(前年比 +4.7%)
営業利益1,900百万円(前年比 -13.3%)
経常利益1,850百万円(前年比 -18.2%)
純利益2,100百万円(前年比 +74.0%)
年間配当予想24円 → 24円(0.0%)
業績の増減要因

海外売上は主要国で現地通貨ベースで堅調に推移し、円安が増収に寄与した。営業利益は売上原価率の上昇、人件費・広告宣伝費等の増加により減少した。親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券売却益の発生により増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
減損損失0百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2百万円、投資有価証券売却益 1,585百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 7百万円
減価償却費904百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有(機関投資家、アナリスト向け)
期末発行済株式数16,490,000株
期末自己株式数11,054株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高44,325百万円(前年比 +10.4%)
営業利益1,985百万円(前年比 -6.4%)
経常利益1,751百万円(前年比 -17.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,961百万円(前年比 +47.9%)
1株当たり当期純利益119円01銭
自己資本比率当期末 43.8 / 前期末 39.1
総資産64,198百万円
純資産30,308百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー8,445百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー1,026百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-10,707百万円
現金及び現金同等物期末残高6,818百万円
通期業績予想売上高 81,000百万円(前年比 +4.7%) / 営業利益 1,900百万円(前年比 -13.3%) / 経常利益 1,850百万円(前年比 -18.2%) / 純利益 2,100百万円(前年比 +74.0%)
年間配当予想24円 → 24円(0.0%)
セグメント別売上高日本 15,810百万円(前年比 +5.9%)、東南アジア 18,731百万円(前年比 +17.2%)、欧州 8,258百万円(前年比 +6.5%)、その他 1,524百万円(前年比 +2.5%)
セグメント別利益日本 -467百万円、東南アジア 1,055百万円(前年比 +14.4%)、欧州 817百万円(前年比 -0.7%)、その他 99百万円(前年比 -43.7%)
地域別売上高15,539百万円(前年比 +5.1%)、28,786百万円(前年比 +13.6%)
減価償却費904百万円
減損損失0百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2百万円、投資有価証券売却益 1,585百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 7百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有(機関投資家、アナリスト向け)
期末発行済株式数16,490,000株
期末自己株式数11,054株
業績の増減要因海外売上は主要国で現地通貨ベースで堅調に推移し、円安が増収に寄与した。営業利益は売上原価率の上昇、人件費・広告宣伝費等の増加により減少した。親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券売却益の発生により増加した。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

海外売上は主要国で現地通貨ベースで堅調に推移し、円安も増収に寄与した。営業利益については、売上原価率が0.3ポイント上昇し、人件費・広告宣伝費等も増加した。親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益1,585百万円の発生により増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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