経営会議・執行役員制度による意思決定迅速化
FY2016に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。60社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに66社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「また、経営意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しており、執行役員は15名です。」
執行役員会と15名の執行役員制度によって意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図る体制を再確認している。 - 2026-05-15再掲株主総会
「執行役員制度を以て、経営方針の決定と経営の監督を担う取締役と業務執行を担う執行役員の役割を分離し、それぞれの職務の内容を明確化することにより、経営意思決定の迅速化と業務執行の効率化の促進を図る。」
取締役と執行役員の役割分離による意思決定迅速化・業務執行効率化の方針を再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「また、経営意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しており、執行役員は15名です。」
執行役員会と15名の執行役員制度により、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図る体制を再確認している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「基本方針の方向性や重要な業務執行に関する事項の決定機関である「執行役員会」（議長：代表取締役社長）及び内部統制、コンプライアンス、リスクマネジメント、レスポンシブル・ケア、人権尊重などの事業活動を推進するため必要となる事項について審議、決定する機関である「CSR会議」(議長：代表取締役社長)を定期的に開催する経営体制を敷いています。」
従来の「経営会議」という位置付けから「執行役員会」へ名称・機能の説明が整理され、執行役員数は15名と記載されている。 - FY2022取締役兼務者の減少有価証券報告書
「また、経営意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しており、執行役員は16名（うち４名は取締役を兼務）です。」
執行役員総数は16名で維持される一方、取締役兼務者は前回記載の6名から4名となっている。 - FY2021執行役員数の増加有価証券報告書
「また、経営意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しており、執行役員は16名（うち６名は取締役を兼務）です。」
執行役員数が前回記載の15名から16名に増加し、取締役兼務者は6名となっている。 - FY2018執行役員の兼務者増加有価証券報告書
「また、経営意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しており、執行役員は15名（うち７名は取締役を兼務）です。」
執行役員総数は15名で維持される一方、取締役兼務者が5名から7名に増加している。 - FY2017執行役員数の減少有価証券報告書
「また、経営意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しており、執行役員は15名（うち５名は取締役を兼務）です。」
執行役員制度による意思決定迅速化・業務執行効率化の方針は継続しているが、人数は従前の16名から15名、取締役兼務者は6名から5名となっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「毎月の定例及び臨時の取締役会を中心に、経営執行の効率化と迅速化を図るため、基本方針の方向性や重要な業務執行に関する事項の決定機関である「経営会議」を定期的に開催する経営体制を敷いています。また、経営意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しており、執行役員は16名（うち６名は取締役を兼務）です。」
経営会議と16名の執行役員制度により、経営意思決定と業務執行の迅速化・効率化を図っている。