大規模買付行為への対応策
FY2017-Q1に初出。23回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに79社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「また、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。」
大規模買付行為に対する情報提供要求、取締役会意見の開示、株主の検討時間確保等の対応方針を再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。」
大規模買付行為に対し、情報提供要求、取締役会意見の開示、株主の検討時間確保等の対応方針を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。」
大規模買付行為への対応として、情報提供要求、取締役会意見の開示、株主の検討時間確保等の方針を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。」
大規模買付行為に対する情報提供要求、取締役会意見の開示、株主の検討時間確保等の対応方針を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。」
大規模買付行為に対する情報提供要求、取締役会意見の開示、株主の検討時間確保等の対応方針を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。」
大規模買付行為に対して、情報提供の要求、取締役会意見の開示、株主の検討時間確保等の対応方針を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。」
大規模買付行為に対し、必要な情報の提供要求、取締役会意見の開示、株主の検討時間確保等の対応方針を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。」
大規模買付行為に対する情報提供要求、取締役会意見の開示、株主の検討時間確保等の対応方針を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。」
大規模買付行為に対し、必要な情報の提供要求、取締役会意見の開示、株主の検討時間確保等の対応方針を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。」
大規模買付行為に関して、情報提供の要求、取締役会意見の開示、株主の検討時間確保などの対応方針を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「本対応策の有効期間は、2019年12月開催予定の定時株主総会終結の時までとなっており、有効期間の満了後の対応策については当該株主総会において株主の意思を確認することとされています。」
2016年12月に承認された買収防衛策の有効期間と、2019年12月の定時株主総会で株主意思を確認する内容を再確認している。 - FY2019-Q4再掲有価証券報告書
「本対応策の有効期間は、2019年12月開催予定の定時株主総会終結の時までとなっており、有効期間の満了後の対応策については当該株主総会において株主の意思を確認することとされています。」
買収防衛策の有効期間を2019年12月開催予定の定時株主総会終結時までとし、その後の対応策について株主意思を確認する内容を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「④本対応策の有効期間 本対応策の有効期間は、2019年12月開催予定の定時株主総会終結の時までとなっており、有効期間の満了後の対応策については当該株主総会において株主の意思を確認することとされています。」
2016年12月の株主総会で承認された買収防衛策と、その有効期間を2019年12月開催予定の定時株主総会終結時までとする内容を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本対応策の有効期間は、平成31年（2021年）12月開催予定の定時株主総会終結の時までとなっており、有効期間の満了後の対応策については当該株主総会において株主の意思を確認することとされています。」
平成28年12月の株主総会で承認された買収防衛策と、2021年12月開催予定の定時株主総会までの有効期間を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本対応策の有効期間は、平成31年12月開催予定の定時株主総会終結の時までとなっており、有効期間の満了後の対応策については当該株主総会において株主の意思を確認することとされています。」
平成28年12月の株主総会で承認された買収防衛策と、平成31年12月開催予定の定時株主総会までの有効期間を再確認している。 - FY2018-Q4再掲有価証券報告書
「本対応策の有効期間は、平成31年12月開催予定の定時株主総会終結の時までとなっており、有効期間の満了後の対応策については当該株主総会において株主の意思を確認することとされています。」
買収防衛策の更新内容と、平成31年12月開催予定の定時株主総会までの有効期間を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本対応策の有効期間は、平成31年12月開催予定の定時株主総会終結の時までとなっており、有効期間の満了後の対応策については当該株主総会において株主の意思を確認することとされています。」
平成28年12月の株主総会で承認された買収防衛策と、平成31年12月開催予定の定時株主総会までの有効期間を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本対応策の有効期間は、平成31年12月開催予定の定時株主総会終結の時までとなっており、有効期間の満了後の対応策については当該株主総会において株主の意思を確認することとされています。」
平成28年12月の株主総会で承認された買収防衛策と、平成31年12月開催予定の定時株主総会までの有効期間を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本対応策の有効期間は、平成31年12月開催予定の定時株主総会終結の時までとなっており、有効期間の満了後の対応策については当該株主総会において株主の意思を確認することとされています。」
平成28年12月の株主総会で承認された買収防衛策と、平成31年12月開催予定の定時株主総会までの有効期間を再確認している。 - FY2017-Q4再掲有価証券報告書
「本対応策の有効期間は、平成31年12月開催予定の定時株主総会終結の時までとなっており、有効期間の満了後の対応策については当該株主総会において株主の意思を確認することとされています。」
平成28年12月の株主総会で承認された買収防衛策と、平成31年12月開催予定の定時株主総会までの有効期間を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年11月14日開催の取締役会において「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」の更新を決議し、平成28年12月20日開催の第117回定時株主総会においてご承認いただいております。」
買収防衛策の更新と株主総会承認を再掲し、有効期間は平成31年12月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2016前進有価証券報告書
「当社は、平成28年11月14日開催の取締役会において、旧対応策を一部修正して更新することを決定し、平成28年12月20日開催の第117回定時株主総会においてご承認をいただいております。」
買収防衛策を一部修正して更新し、有効期間を平成31年12月開催予定の定時株主総会終結時まで延長した。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社は、平成28年12月開催予定の定時株主総会終結の時までとなっており、有効期間の満了後の対応策については当該株主総会において株主の意思を確認することとされています。」
大規模買付者への情報提供・評価期間・株主総会等を組み合わせた対応策で、20％以上の保有等を対象とし、平成28年12月の株主総会までを有効期間としている。