企業買収・事業投資の期待成果未達と減損リスク
FY2021に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。83社中28社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに88社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、戦略的施策の一環として、グローバルベースで企業買収・事業投資を実施しています。実施に際しては、対象企業や事業について詳細なデューデリジェンスを行い、リスク回避に努めていますが、将来の不確実な経済条件及び経営環境の変化により期待する成果が得られないと判断された場合には、関係会社株式の評価損やのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
企業買収・事業投資を継続する一方、期待成果未達時の評価損・のれん減損リスクとデューデリジェンスによる対処を再確認している。 - 2026-05-13その他業績予想の修正
「本和解により、当該訴訟は全て終結しました。」
企業買収・事業投資に関連する広範なリスク全体ではなく、SNB訴訟については別スレッドで和解終結が記載されている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループとしては、本件は不可抗力に該当するものであり、契約上の責任範囲に関する見解に相違があると考えており、外部法律専門家の見解も踏まえて、当該判決に対し控訴しました。現時点では、控訴審の動向や判決結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性を否定できないものの、賠償責任の有無及び金額について合理的に見積ることは困難であります。」
SNBの強盗事件に関する損害賠償判決について、控訴し、賠償責任の有無および金額を合理的に見積もることは困難との説明を再確認している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「Nichino India Pvt. Ltd.の販売不振に伴い、のれんの減損損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比減益となった」
企業買収・事業投資の期待成果未達に伴うのれん減損リスクが、Nichino Indiaの販売不振と減損損失計上として実際に発生している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、国内及び海外事業に関連して、取引先や第三者との間で、訴訟その他法定手続きが発生するリスクがあります。重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
訴訟等が業績・財政状態に影響する可能性を、SNBの係争事件を含む事業上のリスクとして再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、戦略的施策の一環として、グローバルベースで企業買収・事業投資を実施しています。実施に際しては、対象企業や事業について詳細なデューデリジェンスを行い、リスク回避に努めていますが、将来の不確実な経済条件及び経営環境の変化により期待する成果が得られないと判断された場合には、関係会社株式の評価損やのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
グローバルな企業買収・事業投資と、期待成果未達時の評価損・のれん減損リスク、デューデリジェンスによる対処を再確認している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループは、戦略的施策の一環として、グローバルベースで企業買収・事業投資を実施しています。実施に際しては、対象企業や事業について詳細なデューデリジェンスを行い、リスク回避に努めていますが、将来の不確実な経済条件及び経営環境の変化により期待する成果が得られないと判断された場合には、関係会社株式の評価損やのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
グローバルな買収・事業投資を継続する一方、期待成果が得られない場合の関係会社株式評価損・のれん減損リスクと、デューデリジェンスによる対処を独立したリスクとして記載している。