在外子会社の収益・費用の期中平均為替相場換算
FY2023-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2023前進有価証券報告書
「在外連結子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しています。」
在外子会社の収益・費用を期中平均為替相場で換算する方法を通期で適用し、遡及適用前との差額として前期売上高17億99百万円、営業利益8億80百万円等を開示した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第3四半期連結累計期間の売上高は4億62百万円、営業利益は2億91百万円、経常利益は4百万円、税金等調整前四半期純利益は4百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益は11百万円それぞれ減少しており、1株当たり四半期純利益は15銭減少しています。」
在外子会社の収益・費用を期中平均為替相場で換算する会計方針を継続適用し、前年第3四半期累計期間の遡及適用による各業績指標への影響額を更新開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「在外連結子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第1四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しています。 この変更は、在外子会社等の重要性の増加を背景に、予算管理システムを統一する等、グループ内の管理体制を見直したことによるものであり、また、一時的な為替相場の変動による期間損益等への影響を緩和し、連結会計年度を通じて発生する在外子会社等の損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。 当該会計方針の変更は遡及適用され、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。 この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第2四半期連結累計期間の売上高は4億58百万円、営業利益は1億13百万円それぞれ減少し、経常利益は57百万円、税金等調整前四半期純利益は57百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益は18百万円それぞれ増加しており、1株当たり四半期純利益は24銭増加しています。」
在外子会社の収益・費用を期中平均為替相場で換算する会計方針を継続適用し、遡及適用による前年第2四半期の売上高・利益等への影響額を追加開示している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「在外連結子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しています。 この変更は、在外子会社等の重要性の増加を背景に、予算管理システムを統一する等、グループ内の管理体制を見直したことによるものであり、また、一時的な為替相場の変動による期間損益等への影響を緩和し、連結会計年度を通じて発生する在外子会社等の損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。 当該会計方針の変更は遡及適用され、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の売上高は41百万円、営業利益は20百万円、経常利益は5百万円、税金等調整前四半期純利益は5百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益は5百万円それぞれ減少しており、1株当たり四半期純利益は6銭減少しています。」
在外子会社等の重要性増加とグループ内管理体制の見直しを背景に、収益・費用の換算方法を決算日直物為替相場から期中平均為替相場へ変更し、遡及適用している。