読む価値
60注目
5項目のうち3項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
45
百万レアル（利息・訴訟費用別途）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。当社連結子会社に対する訴訟の判決および控訴
対象となる主体
Sipcam Nichino Brasil S.A.（SNB、当社連結子会社）
対象拠点・対象製品
FMCから受託し包装作業を行っていた製品（製品名・拠点名は非開示）
発生2023年7月26日
（重武装による強盗事件の発生日）、2025年6月24日（控訴決議日）
認知・通知受領2025年5月14日
（判決の言い渡しを受けた日）
提訴・処分2023年10月10日
（提訴日）、2025年5月14日（判決言渡日）
この開示2025年6月24日
原因
重武装による強盗により製品が持ち去られたこと。当社グループは契約上の責任範囲について見解の相違があると考えている。
関係する手続き
種類
損害賠償請求訴訟、控訴
原告
FMC QUÍMICA DO BRASIL LTDA.
被告
Sipcam Nichino Brasil S.A.（SNB）
請求額・課徴金額
45百万レアル
業績への影響額
45百万レアルおよびこれに対する利息ならびに訴訟費用の支払いを命じる判決。最終的な賠償責任の有無および金額は合理的に見積ることが困難。
業績予想への影響
控訴審の動向や判決結果によっては当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性を否定できないが、賠償責任の有無および金額について合理的に見積ることは困難。
今後の見通し
当該判決に対し控訴する。控訴審の動向や判決結果によっては当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
続報の予定
今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに知らせる。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 当社連結子会社に対する訴訟の判決および控訴 |
| 発生日 | 2023年7月26日（重武装による強盗事件の発生日）、2025年6月24日（控訴決議日） |
| 認知日・通知受領日 | 2025年5月14日（判決の言い渡しを受けた日） |
| 対象となる主体 | Sipcam Nichino Brasil S.A.（SNB、当社連結子会社） |
| 対象拠点・対象製品 | FMCから受託し包装作業を行っていた製品（製品名・拠点名は非開示） |
| 原因 | 重武装による強盗により製品が持ち去られたこと。当社グループは契約上の責任範囲について見解の相違があると考えている。 |
| 業績への影響額 | 45百万レアルおよびこれに対する利息ならびに訴訟費用の支払いを命じる判決。最終的な賠償責任の有無および金額は合理的に見積ることが困難。 |
| 業績予想への影響 | 控訴審の動向や判決結果によっては当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性を否定できないが、賠償責任の有無および金額について合理的に見積ることは困難。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 損害賠償請求訴訟、控訴 |
| 原告 | FMC QUÍMICA DO BRASIL LTDA. |
| 被告 | Sipcam Nichino Brasil S.A.（SNB） |
| 提訴日・処分日 | 2023年10月10日（提訴日）、2025年5月14日（判決言渡日） |
| 請求額・課徴金額 | 45百万レアル |
| 今後の見通し | 当該判決に対し控訴する。控訴審の動向や判決結果によっては当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 |
| 続報の予定 | 今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに知らせる。 |
この書類が述べていない項目（10件）
計上する会計期間裁判所・当局回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。契約上の責任範囲について、当社グループとFMCの見解に相違があるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。