クミアイ化学工業（4996）・リスク対処
上場子会社の少数株主との利益相反による連携・意思決定の制約
FY2019-Q3に初出。2回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019。直近の記載はFY2019。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
親会社等との取引における少数株主保護69社が書いているテーマ・逆風8社・追い風61社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている69社のうち14社を表示しています。上の文は69社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019対処有価証券報告書
「取得後の議決権比率 100.0％」
理研グリーンの完全子会社化により、上場子会社の少数株主との利益相反や連携・意思決定上の制約を生じさせていた前提が低減した。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「理研グリーンが上場を維持し少数株主が存在する現在の状況では、理研グリーンとのノウハウ・人材・開発戦略・資金力等の機動的な相互活用による連結グループ企業価値の向上を最優先とした事業戦略の策定や両社間の協働施策を実施するにあたっての迅速な意思決定において制約があること、当社グループ全体のガバナンス・コンプライアンス方針を展開するに際しても制約を受ける可能性があること、及び、理研グリーンの中長期的視野に立った内部留保による成長投資の実施にあたり更なる配当還元の充実を求める少数株主との間で利益相反が顕在化することも想定されることを認識するに至りました。」
上場子会社に少数株主が存在することにより、グループ内の資源相互活用、迅速な意思決定、ガバナンス・コンプライアンス方針の展開、成長投資と配当還元の調整に制約や利益相反が生じ得るとの認識を初めて詳細に記載している。