就農人口の減少・高齢化による国内農業の事業環境変化
FY2017-Q2に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの中核事業である農薬及び農業関連事業は、食料生産の根幹に関わるビジネスであるため、新型コロナウイルス感染症による直接的影響は限定的と捉えておりますが、上記のような不透明な状況や国内外における農業を取り巻く環境変化を背景に当社グループの事業環境も一層厳しさを増しております。」
新型コロナウイルス感染症の直接影響は限定的としつつ、国内外の農業を取り巻く環境変化により事業環境が厳しくなっているとの認識を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「日本の農業を取り巻く状況は、農業従事者の高齢化による労働力不足や耕作放棄地の拡大等依然として多くの問題・課題を抱えており、引き続き厳しい状況となっております。」
農業従事者の高齢化、労働力不足、耕作放棄地の拡大による国内農業環境の厳しさを継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「日本の農業を取り巻く状況は、農業生産額の減少、農業従事者の高齢化や耕作放棄地の拡大など依然として多くの問題・課題を抱えており、厳しい状況となっております。」
農業生産額の減少、農業従事者の高齢化、耕作放棄地の拡大による国内農業の厳しい状況を継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「日本の農業を取り巻く状況は、農業生産額の減少、農業従事者の高齢化や耕作放棄地の増加など、依然として厳しいものとなっております。」
農業生産額の減少、農業従事者の高齢化、耕作放棄地の増加による国内農業環境の厳しさを継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「日本の農業では、本年６月に「農薬取締法の一部を改正する法律」が公布され、今後、農薬の安全性の一層の向上などが期待されるとともに、より効率的で低コストな農業への指向がさらに進むとみられております。」
農薬安全性の向上や効率的・低コストな農業への移行を伴う政策・事業環境の変化を記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「日本の農業は、平成29年12月に「農林水産業・地域の活力創造プラン」が改定され、卸売市場を含めた食品流通構造の改革や農地制度の見直しなど、農業競争力強化が指向されております。しかしながら、農業生産額の大幅な減少や農業従事者の高齢化など多くの問題・課題を抱えており、依然として厳しい状況にあります。」
農業競争力強化に向けた政策変更を付記しつつ、農業生産額の減少や農業従事者の高齢化による国内農業の厳しい状況を継続して記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「日本の農業は、農業生産額の大幅な減少や農業従事者の高齢化など依然として多くの問題・課題を抱えており、厳しい状況となっております。また、2018年からは、米の直接支払交付金及び行政による生産数量目標の配分が廃止されるなど、米政策に大きな動きがみられます。」
国内農業の生産額減少・農業従事者高齢化による厳しい環境を継続して記載し、2018年からの米政策の変更を新たな環境変化として付記している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「日本の農業を取り巻く状況は、農業生産額の大幅な減少、農業従事者の高齢化、耕作放棄地の増加など厳しさを増しております。」
就農人口の減少・高齢化に加え、農業生産額の減少や耕作放棄地の増加を含む国内農業環境の厳しさを明示している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「一方で、就農人口の減少や高齢化問題など課題は依然として山積しており、国内の農業は大きな事業環境の変化を迫られております。」
就農人口の減少や高齢化を、国内農業を取り巻く事業環境の変化・課題として初めて明示している。