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クミアイ化学工業株式会社、イハラ建成工業株式会社、株式会社クミカ物流及び日本印刷工業株式会社の各取締役会対象連結子会社３社をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換
決定2026年9月11日（株式交換契約締結日）
対象期間2026年11月1日以後（効力発生日以後）
実施2026年11月1日（予定、効力発生日）
今後対象3社は効力発生日の前日までに株主総会の承認を求め、各社の自己株式を効力発生日の直前時をもって消却する予定。クミアイ化学工業の株式交換比率は2026年10月9日から10月16日までの5取引日の終値の単純平均値を基に決定する
金額イハラ建成工業：1株当たり1,543円、クミカ物流：1株当たり741円、日本印刷工業：1株当たり279円。対象3社の株式価値算定レンジは、イハラ建成工業1,208円～1,624円、クミカ物流636円～3,350円、日本印刷工業257円～300円
数量・規模対象連結子会社3社の発行済株式全部を取得。交付株式数は各社の非クミアイ化学工業株主の保有株式数に株式交換比率を乗じて算定。クミアイ化学工業の自己株式を使用し、新株発行は予定していない
理由
対象連結子会社3社の株主が効力発生日直前の市場株価ベースで各社株式の価値に相当する当社株式を受領できるようにし、株価動向による価値変動期間を短縮するため。対象3社の株主が当社グループの成長及び期待されるシナジーの利益を享受できるため
業績への影響
当社の資本金及び準備金の額は変動しない。株式交換による業績への影響額は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 対象連結子会社３社をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換 |
| 決定機関 | クミアイ化学工業株式会社、イハラ建成工業株式会社、株式会社クミカ物流及び日本印刷工業株式会社の各取締役会 |
| 決定日 | 2026年9月11日（株式交換契約締結日） |
| 実施日 | 2026年11月1日（予定、効力発生日） |
| 対象期間 | 2026年11月1日以後（効力発生日以後） |
| 金額 | イハラ建成工業：1株当たり1,543円、クミカ物流：1株当たり741円、日本印刷工業：1株当たり279円。対象3社の株式価値算定レンジは、イハラ建成工業1,208円～1,624円、クミカ物流636円～3,350円、日本印刷工業257円～300円 |
| 数量・規模 | 対象連結子会社3社の発行済株式全部を取得。交付株式数は各社の非クミアイ化学工業株主の保有株式数に株式交換比率を乗じて算定。クミアイ化学工業の自己株式を使用し、新株発行は予定していない |
| 業績への影響 | 当社の資本金及び準備金の額は変動しない。株式交換による業績への影響額は非開示 |
| 理由 | 対象連結子会社3社の株主が効力発生日直前の市場株価ベースで各社株式の価値に相当する当社株式を受領できるようにし、株価動向による価値変動期間を短縮するため。対象3社の株主が当社グループの成長及び期待されるシナジーの利益を享受できるため |
| 根拠となる規則 | 会社法第794条第1項、会社法施行規則第193条、会社法第768条第1項、会社法第796条第2項及び第3項、会社法第783条第1項、会社法第785条第1項、会社法第234条、会社法第799条第1項 |
| 関連する過去の開示 | 2026年6月9日公表『特別損失の計上』 |
| 今後の予定 | 対象3社は効力発生日の前日までに株主総会の承認を求め、各社の自己株式を効力発生日の直前時をもって消却する予定。クミアイ化学工業の株式交換比率は2026年10月9日から10月16日までの5取引日の終値の単純平均値を基に決定する |
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象連結子会社3社の株主が効力発生日直前の市場株価ベースで各社株式の価値に相当するクミアイ化学工業株式を受け取れるようにし、株式価値の変動期間を短縮するため。また、当社グループの成長及び本株式交換により生じることが期待されるシナジーの実現による利益を対象連結子会社3社の株主が享受できるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。