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中間期（第2四半期）2025年11月1日〜2026年4月30日連結日本基準売上高102,919百万円前年比 +7.0%進捗 63.5%
営業利益10,464百万円前年比 +10.8%進捗 145.3%
経常利益13,763百万円前年比 +66.0%進捗 126.3%
純利益（親会社株主帰属）8,748百万円前年比 +39.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益72円63銭
期末の財政状態
総資産259,068百万円
うち純資産 160,492 百万円自己資本比率 59.5%前期末比 +1.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高農薬及び農業関連事業 83,646百万円（前年比 +6.6%）、化成品事業 14,525百万円（前年比 +16.2%）、その他 4,748百万円（前年比 -9.5%）
セグメント別利益農薬及び農業関連事業 9,893百万円（前年比 +8.7%）、化成品事業 1,136百万円（前年比 +38.2%）、その他 581百万円（前年比 +8.7%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高162,000百万円（前年比 -5.0%）
営業利益7,200百万円（前年比 -31.9%）
経常利益10,900百万円（前年比 -18.4%）
親会社株主に帰属する当期純利益6,400百万円（前年比 +46.1%）
業績予想の修正修正なし
年間配当予想24円 → 24円（0.0%）
業績の増減要因
農薬及び農業関連事業と化成品事業の売上高が増加し、その他事業は減少した。化成品事業では生成AIサーバー向け電子材料分野の需要好調や前倒し出荷、農薬及び農業関連事業では国内販売好調と米国向け出荷の増加が寄与した。経常利益は持分法による投資利益の増加と、前年の為替差損から為替差益への転換が寄与した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更無（新規・除外なし）
減損損失514百万円（化成品事業、イハラニッケイ化学工業の塩素化事業）
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 8百万円、投資有価証券売却益 1百万円、補助金収入 244百万円、受取保険金 0百万円 / 特別損失 固定資産処分損 37百万円、固定資産圧縮損 244百万円、減損損失 514百万円、構造改革費用 907百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数133,184,612
期末自己株式数12,712,743
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年11月1日〜2026年4月30日 |
| 売上高 | 102,919百万円（前年比 +7.0%） |
| 営業利益 | 10,464百万円（前年比 +10.8%） |
| 経常利益 | 13,763百万円（前年比 +66.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 8,748百万円（前年比 +39.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 72円63銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 59.5 / 前期末 58.2 |
| 総資産 | 259,068百万円 |
| 純資産 | 160,492百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 162,000百万円（前年比 -5.0%） / 営業利益 7,200百万円（前年比 -31.9%） / 経常利益 10,900百万円（前年比 -18.4%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 6,400百万円（前年比 +46.1%） |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 24円 → 24円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 農薬及び農業関連事業 83,646百万円（前年比 +6.6%）、化成品事業 14,525百万円（前年比 +16.2%）、その他 4,748百万円（前年比 -9.5%） |
| セグメント別利益 | 農薬及び農業関連事業 9,893百万円（前年比 +8.7%）、化成品事業 1,136百万円（前年比 +38.2%）、その他 581百万円（前年比 +8.7%） |
| 減損損失 | 514百万円（化成品事業、イハラニッケイ化学工業の塩素化事業） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産処分益 8百万円、投資有価証券売却益 1百万円、補助金収入 244百万円、受取保険金 0百万円 / 特別損失 固定資産処分損 37百万円、固定資産圧縮損 244百万円、減損損失 514百万円、構造改革費用 907百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 無（新規・除外なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 133,184,612 |
| 期末自己株式数 | 12,712,743 |
| 業績の増減要因 | 農薬及び農業関連事業と化成品事業の売上高が増加し、その他事業は減少した。化成品事業では生成AIサーバー向け電子材料分野の需要好調や前倒し出荷、農薬及び農業関連事業では国内販売好調と米国向け出荷の増加が寄与した。経常利益は持分法による投資利益の増加と、前年の為替差損から為替差益への転換が寄与した。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。農薬及び農業関連事業と化成品事業の売上高が増加したことにより増収となった。経常利益は持分法による投資利益の増加と、前年の為替差損から為替差益に転じたことにより増加し、親会社株主に帰属する中間純利益は減損損失や構造改革費用があったものの、経常利益の大幅増益により増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。