工場火災による操業停止・信用低下
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
大成ラミックグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2020悪化有価証券報告書
「地震・風水害・感染症の発生等に加え、自然災害以外の要因による火災等により設備に被害が出た場合、予定していた事業活動が停止もしくは一部制限される可能性があります。」
従来の火災・自然災害リスクに加え、風水害、感染症及び自然災害以外の火災による事業活動制限を明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社で使用するインキ・接着剤等は、引火性液体であり、第４類危険物や消防法の規制を受けております。火災等に備えるために、防災対策や設備点検等を実施しておりますが、万が一地震・落雷等の自然災害による火災等の事故が発生した場合には、人的・物的損害のほか、社会的信用の失墜、生産活動の停止による機会損失の発生及び顧客に対する補償等により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」
引火性液体の使用と、地震・落雷等に伴う火災・事故による操業停止、信用低下及び補償負担のリスクを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社で使用するインキ・接着剤等は、引火性液体であり、第４類危険物や消防法の規制を受けております。火災等に備えるために、防災対策や設備点検等を実施しておりますが、万が一地震・落雷等の自然災害による火災等の事故が発生した場合には、人的・物的損害のほか、社会的信用の失墜、生産活動の停止による機会損失の発生及び顧客に対する補償等により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」
引火性液体の使用、自然災害・火災等の事故による操業停止・信用低下・補償負担のリスクを継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社で使用するインキ・接着剤等は、引火性液体であり、第４類危険物や消防法の規制を受けております。火災等に備えるために、防災対策や設備点検等を実施しておりますが、万が一地震・落雷等の自然災害による火災等の事故が発生した場合には、人的・物的損害のほか、社会的信用の失墜、生産活動の停止による機会損失の発生及び顧客に対する補償等により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」
引火性液体の使用、自然災害・火災等の事故による操業停止・信用低下・補償負担のリスクを継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「万が一地震・落雷等の自然災害による火災等の事故が発生した場合には、人的・物的損害のほか、社会的信用の失墜、生産活動の停止による機会損失の発生及び顧客に対する補償等により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」
引火性液体の使用に関連する火災と、地震・落雷等の自然災害による操業停止・信用低下・補償負担のリスクを継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社で使用するインキ・接着剤等は、引火性液体であり、第４類危険物や消防法の規制を受けております。火災等に備えるために、防災対策や設備点検等を実施しておりますが、万が一地震・落雷等の自然災害による火災等の事故が発生した場合には、人的・物的損害のほか、社会的信用の失墜、生産活動の停止による機会損失の発生及び顧客に対する補償等により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」
引火性液体の使用、自然災害・火災等の事故による操業停止・信用低下・補償負担のリスクを継続している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当社で使用するインキ・接着剤等は、引火性液体であり、第４類危険物や消防法の規制を受けております。火災等に備えるために、防災対策や設備点検等を実施しておりますが、万が一地震等の自然災害や火災等の事故が発生した場合には、人的・物的損害のほか、社会的信用の失墜、生産活動の停止による機会損失の発生及び顧客に対する補償等により、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の火災リスクに加え、地震等の自然災害やその他の事故を明示し、対象となるリスクの範囲を広げている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「火災が発生し、当社の業務及び地域社会に大きな影響を及ぼした場合、社会的信用の失墜、財産の焼失、生産活動の停止による機会損失の発生及び顧客に対する補償等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
引火性液体の使用と火災発生時の操業・信用・財務影響に関するリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「火災が発生し、当社の業務及び地域社会に大きな影響を及ぼした場合、社会的信用の失墜、財産の焼失、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
インキ・接着剤等の引火性液体を使用することに伴う火災リスクを記載している。