海外事業拡大に伴う法規制・政治経済・治安・自然災害リスク
FY2017-Q2に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
大成ラミックグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。100社中49社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに53社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「一方で、現地の政治・経済・法制度・社会の著しい状況変化、暴動・テロ・様々な地政学リスクの顕在化により当社グループの当該地域での事業活動の一部もしくは全部が制限される状況が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。」
海外事業の拡大を成長ドライバーとする一方、政治・経済・法制度・社会情勢及び地政学リスクによる事業制限を継続して挙げている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「一方で、現地の政治・経済・法制度・社会の著しい状況変化、暴動・テロ・様々な地政学リスクの顕在化により当社グループの当該地域での事業活動の一部もしくは全部が制限される状況が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。」
海外事業のカントリーリスクについて、政治・経済・法制度・社会情勢の変化に加え、地政学リスクの顕在化による事業活動制限を明示した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「海外市場においては、米州地域は前年並みに底堅く推移いたしましたが、東アジア地域、ASEAN地域で新型コロナウイルス感染拡大の影響により営業活動が制限され、受注案件の減少により前年同四半期の売上高を下回りました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業活動の制限が東アジア・ASEANで実際に発生し、受注案件の減少と前年同期比減収として現れた。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「海外市場においては、ASEAN地域で新型コロナウイルス感染拡大による景気の落ち込みを背景に低水準で推移した一方、米州地域でコロナ禍でのミールキット市場が引き続き堅調に推移したことにより、前年同四半期の売上高を上回りました。」
海外事業では、感染拡大による景気の落ち込みがASEAN地域の売上を低水準にとどめる影響として現れた。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「包装フィルム部門においては、国内市場では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛により需要の増加があったものの、低採算取引の見直しによる売上高減少や長梅雨による天候不順で夏物商品が不調となりました。海外市場においては、米州では新型コロナウイルス感染拡大影響とみられるミールキット関連や小袋需要の拡大により前年同四半期の売上高を上回りました。一方、東アジア、ASEANではコロナ禍でのマイナス要因をカバーしきれず、前年同四半期の売上高を下回りました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛、東アジア・ASEANでのマイナス要因及び需要変化が、国内外の包装フィルム売上に実際の差異として現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「海外市場においては、新型コロナウイルス感染拡大影響により東アジアで一部売上の不振や、ASEANで活動制限令による一時的な営業活動の停滞により苦戦したものの、米州で新型コロナウイルス感染拡大影響とみられるミールキット関連や小袋需要の拡大により前年同四半期の売上高を上回りました。」
海外事業に伴う政治・社会情勢等のリスクについて、ASEANの活動制限令による営業活動の一時停滞が実際に発生したと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「現地の政治・経済・法制度・社会の著しい状況変化、暴動・テロ・様々な地政学リスクの顕在化により当社グループの当該地域での事業活動の一部もしくは全部が制限される状況が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。」
海外事業リスクについて、従来の法規制・政治経済・治安・自然災害に加え、社会情勢の変化及び地政学リスクを明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「海外での事業活動には、法規制の新設・改廃、政治・経済情勢の悪化等のリスクが顕在化した場合、テロ・紛争等による治安の悪化や自然災害等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」
海外展開に伴う法規制、政治・経済、治安及び自然災害等のリスクを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは事業戦略の一環として海外市場における事業の拡大を図っております。海外での事業活動には、法規制の新設・改廃、政治・経済情勢の悪化等のリスクが顕在化した場合、テロ、紛争等による治安の悪化や自然災害等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」
海外市場拡大に伴う法規制、政治・経済情勢、治安、自然災害等のリスクを継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは事業戦略の一環として海外市場における事業の拡大を図っております。海外での事業活動には、法規制の新設・改廃、政治・経済情勢の悪化等のリスクが顕在化した場合、テロ・紛争等による治安の悪化や自然災害等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」
海外市場拡大に伴う法規制、政治・経済情勢、治安、自然災害等のリスクを継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは事業戦略の一環として海外市場における事業の拡大を図っております。海外での事業活動には、法規制の新設・改廃、政治・経済情勢の悪化等のリスクが顕在化した場合、テロ、紛争等による治安の悪化や自然災害等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」
海外市場拡大に伴う法規制、政治・経済情勢、治安、自然災害等のリスクを継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは事業戦略の一環として海外市場における事業の拡大を図っております。海外での事業活動には、法規制の新設・改廃、政治・経済情勢の悪化等のリスクがあり、テロ、紛争等による治安の悪化や自然災害等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を及ぼす可能性があります。」
海外市場拡大に伴う法規制、政治・経済情勢、治安、自然災害等のリスクを継続している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当社グループは、事業戦略の一環として海外市場における事業の拡大を図っております。海外での事業活動には、法規制の新設・改廃、政治・経済情勢の悪化等のリスクがあり、テロ、紛争等による治安の悪化や自然災害等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外市場拡大の裏面として、法規制、政治・経済情勢、テロ・紛争、自然災害等の海外事業リスクを初めて明示している。