株式交付信託・ESOPによる中長期的業績向上への連動
FY2016に初出。30回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
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- FY2026信託保有株式残高の更新有価証券報告書
「自己株式の帳簿価額及び株式数 前連結会計年度 199,548千円、67,311株 当連結会計年度 329,917千円、114,886株」
役員向け株式交付信託及びESOPの信託保有株式は、前年度末の67,311株から114,886株へ増加した。役員向け81,401株、ESOP33,485株を取得させる予定株式数として記載している。 - FY2026-H1信託保有株式残高の更新有価証券報告書
「自己株式の帳簿価額及び株式数 前連結会計年度 199,548千円、67,311株 当中間連結会計期間 198,111千円、66,828株」
役員向け株式交付信託及びESOPに残存する自社株式は、前年度末の67,311株から66,828株となった。 - FY2025信託保有株式残高の更新有価証券報告書
「自己株式の帳簿価額及び株式数 前連結会計年度 209,202千円、70,563株 当連結会計年度 199,548千円、67,311株」
役員向け株式交付信託及びESOPに残存する自社株式は、前年度末の70,563株から67,311株に減少した。 - FY2025-H1信託保有株式残高の更新有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。自己株式の帳簿価額及び株式数 前連結会計年度 209,202千円、70,563株 当中間連結会計期間 202,708千円、68,373株」
役員向け株式交付信託及びESOPに残存する自社株式は、前連結会計年度末の70,563株から68,373株となった。 - FY2024制度対象者・信託保有株式残高の更新有価証券報告書
「自己株式の帳簿価額及び株式数 前連結会計年度 210,716千円、71,072株 当連結会計年度 209,202千円、70,563株」
役員向け株式交付信託及びESOPを継続し、信託に残存する自社株式は70,563株となった。役員44,327株、従業員26,236株を取得させる予定株式数として記載している。 - FY2024-Q2信託保有株式残高の更新有価証券報告書
「自己株式の帳簿価額及び株式数 前連結会計年度 210,716千円、71,072株 当第２四半期連結会計期間 209,202千円、70,563株」
役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ESOPに残存する自社株式は、前年度末の71,072株から70,563株となった。役位や経営指標に関する数値目標の達成度等に応じて株式を交付・給付する制度は継続している。 - FY2024-Q1信託保有株式残高の更新有価証券報告書
「自己株式の帳簿価額及び株式数 前連結会計年度 210,716千円、71,072株 当第１四半期連結会計期間 209,202千円、70,563株」
役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ESOPに残存する自社株式は、前年度末の71,072株から70,563株となった。役位や経営指標に関する数値目標の達成度等に応じて株式を交付・給付する制度は継続している。 - FY2023-Q3信託保有株式残高の更新有価証券報告書
「自己株式の帳簿価額及び株式数 前連結会計年度 217,962千円、73,517株 当第３四半期連結会計期間 210,716千円、71,072株」
役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ESOPに残存する自社株式は、前年度末の73,517株から71,072株となった。 - FY2023-Q2信託保有株式残高の更新有価証券報告書
「自己株式の帳簿価額及び株式数 前連結会計年度 217,962千円、73,517株 当第２四半期連結会計期間 213,417千円、71,985株」
役員向け株式交付信託及びESOPに残存する自社株式は、前年度末の73,517株から71,985株となった。制度の対象者、業績指標及び職位に応じたポイント付与の仕組みは継続している。 - FY2023-Q1信託保有株式残高の更新有価証券報告書
「当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結する執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）を対象に役員向け株式交付信託を、また、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型ＥＳＯＰを導入しております。自己株式の帳簿価額及び株式数 前連結会計年度 217,962千円、73,517株 当第１四半期連結会計期間 213,417千円、71,985株」
役員向け株式交付信託及びESOPの制度を継続し、信託に残存する自社株式は前年度末の73,517株から71,985株に減少した。 - FY2022信託保有株式残高の更新有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。自己株式の帳簿価額及び株式数 前連結会計年度 219,423千円、74,008株 当連結会計年度 217,962千円、73,517株」
役員向け株式交付信託及びESOPの制度を継続し、信託残存株式は前年度末74,008株から73,517株となった。役員向け制度では連結売上高・連結営業利益の達成率を株式交付の指標としている。 - FY2022-Q3信託保有株式残高の更新有価証券報告書
「自己株式の帳簿価額及び株式数 前連結会計年度 219,423千円、74,008株 当第３四半期連結会計期間 217,962千円、73,517株」
役員向け株式交付信託及びESOPの信託に残存する自社株式は、前年度末の74,008株から73,517株となった。 - FY2022-Q2信託保有株式残高の更新有価証券報告書
「自己株式の帳簿価額及び株式数 前連結会計年度 219,423千円、74,008株 当第２四半期連結会計期間 218,474千円、73,689株」
役員向け株式交付信託及びESOPの信託に残存する自社株式は、前連結会計年度末の74,008株から73,689株となった。 - FY2022-Q1信託保有株式残高の更新有価証券報告書
「自己株式の帳簿価額及び株式数 前連結会計年度 219,423千円、74,008株 当第１四半期連結会計期間 218,843千円、73,813株」
役員向け株式交付信託及びESOPの信託に残存する自社株式は、前連結会計年度末の74,008株から73,813株となった。 - FY2021制度対象者・信託保有株式残高の更新有価証券報告書
「当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結する執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）を対象に役員向け株式交付信託を、また、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型ＥＳＯＰを導入しております。」
役員向け株式交付信託の対象に委任契約を締結する執行役員を含めることを明示し、制度対象者に取得させる予定株式数を役員46,058株、ESOP27,755株と記載している。信託残存株式は74,008株となった。 - FY2021-Q3信託保有株式残高の更新有価証券報告書
「自己株式の帳簿価額及び株式数 前連結会計年度 81,692千円、27,428株 当第３四半期連結会計期間 219,423千円、74,008株」
信託に残存する自社株式が、前連結会計年度末の27,428株から当第3四半期連結会計期間末には74,008株となり、帳簿価額も81,692千円から219,423千円へ増加している。 - FY2021-Q2信託保有株式残高の更新有価証券報告書
「自己株式の帳簿価額及び株式数 前連結会計年度 81,692千円、27,428株 当第２四半期連結会計期間 73,825千円、24,808株」
役員向け株式交付信託及びESOPの信託に残存する自社株式が、前連結会計年度末の27,428株から24,808株に減少した。 - FY2020-Q2信託保有株式残高の更新有価証券報告書
「自己株式の帳簿価額及び株式数 前連結会計年度 88,010千円、29,578株 当第２四半期連結会計期間 81,692千円、27,428株」
役員向け株式交付信託及びESOPに残存する自社株式が、前連結会計年度の29,578株から27,428株に減少した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「役員向け株式交付信託については、取締役に対し、取締役株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。」
役位及び経営指標の数値目標の達成度に連動して株式を交付する役員向け株式交付信託の仕組みを継続している。信託に残存する自社株式は29,578株で変動していない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「役員向け株式交付信託については、取締役に対し、取締役株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。」
役員向け株式交付信託と従業員向けESOPを継続し、役位・経営指標の達成度に連動するポイント制度を再確認している。信託残存株式は29,578株で変動していない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成27年６月17日開催の第50回定時株主総会において、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く）を対象に役員向け株式交付信託を、また、平成27年８月３日開催の取締役会において、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型ＥＳＯＰを決議し、導入いたしました。」
役員向け株式交付信託と従業員向けESOPの制度目的・仕組みを再掲している。信託に残存する自社株式は29,578株で変動していない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成27年６月17日開催の第50回定時株主総会において、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く）を対象に役員向け株式交付信託を、また、平成27年８月３日開催の取締役会において、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型ＥＳＯＰを決議し、導入いたしました。」
役員向け株式交付信託と従業員向けESOPの制度目的・仕組みを再掲している。信託に残存する自社株式は29,578株で変動していない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成27年６月17日開催の第50回定時株主総会において、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く）を対象に役員向け株式交付信託を、また、平成27年８月３日開催の取締役会において、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型ＥＳＯＰを決議し、導入いたしました。」
役員向け株式交付信託と従業員向けESOPの制度目的・仕組みを再掲している。信託に残存する自社株式は29,578株で、前連結会計年度から変動していない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成27年６月17日開催の第50回定時株主総会において、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く）を対象に役員向け株式交付信託を、また、平成27年８月３日開催の取締役会において、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型ＥＳＯＰを決議し、導入いたしました。」
役員向け株式交付信託と従業員向けESOPの制度目的・仕組みを継続している。信託に残存する株式は29,578株である。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成27年６月17日開催の第50回定時株主総会において、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く）を対象に役員向け株式交付信託を、また、平成27年８月３日開催の取締役会において、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型ＥＳＯＰを決議し、導入いたしました。」
役員向け株式交付信託と従業員向けESOPの制度目的・仕組みを継続している。信託に残存する株式は29,578株で前連結会計年度末から変動していない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成27年６月17日開催の第50回定時株主総会において、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く）を対象に役員向け株式交付信託を、また、平成27年８月３日開催の取締役会において、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型ＥＳＯＰを決議し、導入いたしました。」
役員向け株式交付信託と従業員向けESOPの制度目的・仕組みを継続している。信託に残存する株式は29,578株と記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成27年６月17日開催の第50回定時株主総会において、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。）を対象に役員向け株式交付信託を、また、平成27年８月３日開催の取締役会において、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型ＥＳＯＰを決議し、導入いたしました。」
役員向け株式交付信託と従業員向けESOPによって中長期的な業績向上・企業価値向上への貢献意欲を高める制度を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成27年６月17日開催の第50回定時株主総会において、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。）を対象に役員向け株式交付信託を、また、平成27年８月３日開催の取締役会において、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型ＥＳＯＰを決議し、導入いたしました。」
役員向け株式交付信託と従業員向けESOPを通じて中長期的な業績向上・企業価値向上に連動させる制度を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成27年６月17日開催の第50回定時株主総会において、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。）を対象に役員向け株式交付信託を、また、平成27年８月３日開催の取締役会において、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型ＥＳＯＰを決議し、導入いたしました。」
役員向け株式交付信託とESOPの導入目的・仕組みを会計注記で再確認している。信託保有株式は30,400株で前連結会計年度末から変動していない。 - FY2016初出有価証券報告書
「中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。以下「取締役」という。）を対象に役員向け株式交付信託を、また、平成27年８月３日開催の取締役会において、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型ＥＳＯＰを決議し、導入いたしました。」
役員17,900株、従業員12,500株の予定株式数を記載し、役位・職位や経営指標の達成度に応じたポイント付与の仕組みを導入している。