政策保有株式の検証と継続保有方針
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
- FY2025再定義有価証券報告書
「なお、政策保有株式については、2026年１月に公表した「政策保有株式の縮減方針」に基づき、2030年度（2030年11月期）までに、政策保有株式の残高を30％程度縮減し（2025年11月末時価ベース）、連結純資産に対する政策保有株式の比率を20％未満まで縮減する方針です。」
全銘柄継続保有としていた従来方針から、2030年度までに残高30％程度、連結純資産比率20％未満へ縮減し、売却資金を成長投資に活用する方針へ変化している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社では、2024年１月開催の取締役会において、すべての政策保有株式17銘柄(うち、１銘柄は外国上場)について、2023年度の個別取引をもとに検証を実施いたしました。」
政策保有株式17銘柄を2023年度の個別取引に基づき再検証し、10銘柄を事業推進、7銘柄を経営戦略面の合理性により継続保有する方針を維持した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「その結果、10銘柄については、当社の事業推進への寄与を通じて企業価値の向上に資するものと判断いたしました。また７銘柄については、強化分野への対応や各種情報・機能の提供など経営戦略面での協力関係を通じて、主に当社の持続的成長に資するものと判断し、いずれも保有に合理性が認められることから、すべての株式を継続保有する方針といたしました。」
2023年1月の取締役会で17銘柄を再検証し、10銘柄を事業推進、7銘柄を経営戦略面の合理性により継続保有すると判断した。全銘柄を継続保有する方針は維持している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社では、2021年１月開催の取締役会において、すべての政策保有株式17銘柄(うち、１銘柄は外国上場)について、2020年度の個別取引をもとに検証を実施いたしました。」
政策保有株式17銘柄を再度個別検証し、9銘柄は事業推進、8銘柄は経営戦略面で合理性があると判断して、全銘柄を継続保有する方針を再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社では、2020年１月開催の取締役会において、すべての政策保有株式17銘柄(うち、１銘柄は外国上場)について、2019年度の個別取引をもとに検証を実施いたしました。その結果、９銘柄については、当社の事業推進への寄与を通じて企業価値の向上に資するものと判断いたしました。また８銘柄については、強化分野への対応や各種情報・機能の提供など経営戦略面での協力関係を通じて、主に当社の持続的成長に資するものと判断し、いずれも保有に合理性が認められることから、すべての株式を継続保有する方針といたしました。」
政策保有株式17銘柄を取締役会で個別検証し、9銘柄は事業推進、8銘柄は経営戦略面で合理性があると判断して、全銘柄の継続保有方針を示している。