北興化学工業（4992）・リスク再定義
農業政策の変化による国内農産物生産減少
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
4記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
国内農業市場の縮小8社が書いているテーマ・逆風9社・追い風0社
北興化学工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より8年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「国内農業では、農業従事者の高齢化や後継者不足、耕作面積の減少や耕作放棄地の増加など依然として厳しい状況にあります。このような状況下において政府は、「食料・農業・農村基本法」の改正を通じて、食料安全保障の確保、環境と調和のとれた食料システムの確立、農業の持続的な発展、農村の振興を図る取り組みを推進しております。」
農業政策の変化による国内農産物生産への影響という従来のリスクを、農業構造問題と食料安全保障・持続的農業を含む政策転換の文脈で再整理している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの農薬製品は主として日本国内で販売しており、国の食糧政策の変更により輸入食糧が増加し、農産物の国内生産が減少した場合、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。」
食糧政策の変更、輸入食糧の増加および国内農産物生産の減少によるリスクを同じ内容で再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの農薬製品は主として日本国内で販売しており、国の食糧政策の変更により輸入食糧が増加し、農産物の国内生産が減少した場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。」
食糧政策の変更、輸入食糧増加および国内農産物生産減少のリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「国の食糧政策の変更により輸入食糧が増加し、農産物の国内生産が減少した場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。」
食糧政策の変更、輸入食糧増加および国内農産物生産減少を農薬事業へのリスクとして記載している。