北興化学工業（4992）・事実再定義
法人税率引下げによる繰延税金への影響
FY2016-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載はFY2025。
3記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
税制改正による法定実効税率変更の繰延税金影響11社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
北興化学工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「2026年12月１日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62％から31.52％となります。なお、この税率の変更による影響は軽微です。」
過去の法人税率引下げによる影響から、今回は防衛特別法人税に伴う法定実効税率引上げによる繰延税金への影響を記載している。 - FY2016前進有価証券報告書
「この税率変更により繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が35百万円減少し、法人税等調整額が76百万円、その他有価証券評価差額金が43百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が２百万円減少しております。」
法人税率引下げによる通期の繰延税金資産等への影響額を35百万円の減少などとして記載している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「この税率変更により繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が９百万円減少し、法人税等調整額が23百万円、その他有価証券評価差額金が37百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が６百万円減少しております。」
税率変更により、繰延税金負債、法人税等調整額、その他有価証券評価差額金、退職給付に係る調整累計額に具体的な影響が生じている。