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株式の発行・処分4992北興化学工業素材・化学

役員向け株式給付信託の導入に伴う第三者割当による自己株式処分に関するお知らせ

役員向け業績連動型株式報酬制度の導入に伴い、会社が保有する自己株式160,000株を株式会社日本カストディ銀行(信託口)へ処分することを決議しました。処分価額は1株1,780円で、処分総額は2億8,480万円です。

読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
160000
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

第三者割当による自己株式の処分(役員向け業績連動型株式報酬制度の信託への処分)

発行・処分する株式数160,000株

自己株式160,000株

割当予定先
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
1株につき1,780円
調達する資金の額

払込金額の総額284,800,000円、差引手取概算額非開示

発行済株式総数

発行済株式総数に対して0.58%、総議決権個数に対して0.62%

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

対象者の区分と人数
取締役および執行役員(人数・割当株数は非開示。社外取締役および国内非居住者を除く)
払込期日
2026年5月8日
払込金額の算定根拠
2026年4月20日の東京証券取引所における当社株式の終値1,780円。終値平均に対する乖離率は、1か月(2026年3月23日~4月20日)1.19%、3か月(2026年1月21日~4月20日)0.39%、6か月(2025年10月21日~2026年4月20日)4.64%。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25%未満であり、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続きは不要。監査役4名全員が処分価額について適法であり、割当予定先に特に有利な金額に該当しない旨の意見を表明。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類第三者割当による自己株式の処分(役員向け業績連動型株式報酬制度の信託への処分)
発行・処分する株式数自己株式160,000株
発行価額・処分価額1株につき1,780円
調達する資金の額払込金額の総額284,800,000円、差引手取概算額非開示
払込期日2026年5月8日
割当予定先株式会社日本カストディ銀行(信託口)
希薄化率発行済株式総数に対して0.58%、総議決権個数に対して0.62%
発行済株式総数27,485,531株(2025年11月30日現在) → 非開示
払込金額の算定根拠2026年4月20日の東京証券取引所における当社株式の終値1,780円。終値平均に対する乖離率は、1か月(2026年3月23日~4月20日)1.19%、3か月(2026年1月21日~4月20日)0.39%、6か月(2025年10月21日~2026年4月20日)4.64%。
対象者の区分と人数取締役および執行役員(人数・割当株数は非開示。社外取締役および国内非居住者を除く)
企業行動規範上の手続希薄化率が25%未満であり、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続きは不要。監査役4名全員が処分価額について適法であり、割当予定先に特に有利な金額に該当しない旨の意見を表明。
この書類が述べていない項目(17件)
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

役員向け業績連動型株式報酬制度の導入のため、本信託の受託者の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行(信託口)に自己株式を処分するものです。処分数量は、4事業年度中に付与すると見込まれる株式の総数に相当するとしています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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